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(0202A) 《２以上の事業所》
　複数の事務所に勤める場合，いずれかを選択し，10日以内に届け出よ。　←　報酬は合算するが。

※←　前項の選択は，二以上の事業所に使用されるに至つた日から10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出することによつて行うものとする（則1条2項）。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という）又は国民年金法第14条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という）
�B　各事業所の事業主（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ）の氏名又は名称及び住所
�C　各事業所の名称及び所在地
�D　被保険者にあつては，各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という）が設立されているときは，当該基金の名称。
(2509B) 《２以上の事業所》
　被保険者又は70歳以上の使用される者が，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったときの２以上の事業所勤務の届出は，［10日：×５日］以内に届け出なければならない（則2条）。

(0202B) 《審査請求》
　審査請求は，裁判上の請求とみなされる（法90条4項）。

※←　第1項及び第2項の審査請求並びに第1項の再審査請求は，時効の完成猶予及び更新に関しては，裁判上の請求とみなす（法90条4項）。
(2204C) 《裁判上の請求》
　被保険者の資格，標準報酬または保険給付に関する処分についての審査請求及び再審査請求は，時効の完成猶予及び更新に関しては，裁判上の請求とみなす（法90条4項）。

(0202C) 《光ディスク》
　資格取得の届出は，５日以内に，光ディスクで。

※←　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則15条1項）。

(0202D) 《不該当》
　適用事業所でなくなったら，５日以内に届け出よ。

※←　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下この項において同じ）は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなつたときは，当該事実があつた日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし，第14条の規定により申請をするときは，この限りでない（則13条の2第1項）。
�@ 事業主の氏名又は名称及び住所
�A 事業所の名称及び所在地
�B 該当しなくなつた年月日及びその事由

(0202E) 《胎児の出生》
　独身男性が死亡した。　その時，彼と肉体関係があったキャバ嬢は妊娠中だった。　胎児が出生すれば，彼の両親は【遺族厚生年金】の受給権を喪失する。

※←　父母，孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，消滅する（法63条3項）。
(2401E) 《胎児の出生》�@　→　後順位者は消滅
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，父母，孫，祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが，妻の受給権は消滅しない（法63条3項）。
(1603C) 《胎児の出生》�A　→　後順位者は消滅
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，【遺族厚生年金】において，妻の受給権は消滅しないが，父母，祖父母，孫の受給榿については消滅する（法63条3項）。