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(0205A) 《通貨以外》
　通貨以外の報酬は，その地方の時価により，厚生労働大臣が定める（法25条）。

※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によつて，厚生労働大臣が定める（法25条）。
※←　（平24.1.31厚労告36号）。

(0205B) 《子が受給権者》
　【遺族厚生年金】をもらっていた子が失権しても，父親への転給はない。

※←　前項の規定にかかわらず，父母は，配偶者又は子が，孫は，配偶者，子又は父母が，祖父母は，配偶者，子，父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは，それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない（法59条2項）。

(0205C) 《１号と２号》
　１号と２号の被保険者期間があれば，それそれが支給される。　←　併給調整はされない。

※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
※←　第1号厚生年金被保険者期間，第2号厚生年金被保険者期間，第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という）のうち２以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を有する者（以下「２以上の種別の被保険者であつた期間を有する者」という）であつて，一の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間（以下「一の期間」という）に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく当該一の被保険者の種別と異なる他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間（以下「他の期間」という）に基づく年金たる保険給付を受けることができるものについて，第38条の規定を適用する場合においては，同条第1項中「遺族厚生年金を除く」とあるのは「当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金及び遺族厚生年金を除く」と，「老齢厚生年金を除く」とあるのは「老齢厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族厚生年金を除く」とする（法78条の22）。

(0205D) 《差押え》
　老齢厚生年金，脱退一時金，脱退手当金を除き，差押え禁止。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。

(0205E) 《公課》
　老齢厚生年金，脱退一時金，脱退手当金を除き，課税禁止。

※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，【老齢厚生年金】については，この限りでない（法41条2項）。
(2607C) 《公課》
　【老齢厚生年金】として支給を受けた金銭を標準として，地方税を課すことが［できる］（法41条2項）。