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(0203A) 《保険料の徴収》
　３月31日に退職したとき，翌日の４月１日に資格喪失となるので，前月である３月分の保険料が徴収される。

※←　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法81条2項）。
※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。
(2404E) 《保険料の徴収》
　厚生年金保険の保険料は，月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが，月の末日付けで退職したときは（資格喪失日は翌月１日となるので），（前月である）退職した日が属する月分の保険料は［徴収される］（法81条2項）。

(0203B) 《３号分割》
　特定被保険者が死亡して，１か月内に，３号分割の請求をすれば，死亡日の前日に請求したとみなす（令3条の12の14第1項）。　　←　死亡前の日にしなければ，相続人へ行く。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。
※←　特定被保険者が死亡した日から起算して１月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と３号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他第3条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る）から３号分割標準報酬改定請求があつたときは，当該特定被保険者が死亡した日の前日に３号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす（令3条の12の14第1項）。
(2802E) 《死亡日の前日》�@
　離婚をし，その１年後に特定被保険者が死亡した場合，その死亡の日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法に規定する第３号被保険者であった者）から３号分割標準報酬改定請求があったとき，当該特定被保険者が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる（令3条の12の14第1項）。

(0203C) 《隠ぺい》
　財産を隠ぺいすれば，財務大臣に委任できる（法100条の5第1項）。　←　かなり，悪質。

※←　厚生労働大臣は，前条第3項の規定により滞納処分等及び同条第1項第30号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは，政令で定めるところにより，財務大臣に，当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を【委任】することができる（法100条の5第1項）。
(2602D) 《隠ぺい》�@
　納付義務者が，滞納処分その他の処分の執行を免れる目的で，所有する財産について隠ぺいしているおそれがあることは，厚生年金保険法等に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関し，財務大臣にその権限を【委任】する場合の［要件とされている］（法100条の5第1項）。
(2406D) 《隠ぺい》�A
　厚生労働大臣は，滞納処分等に係る納付義務者が，処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど，保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるとき，財務大臣に当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を【委任】することができる（法100条の5第1項）。

(0203D) 《徴収職員》
　機構が行う滞納処分は，大臣の認可を受けて，徴収職員に行わせる（法100条の6第1項）。

※←　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法100条の6第1項）。

(0203E) 《65歳未満》
　３級に不該当となり，障害厚生年金を停止されても，65歳までに，悪化すれば，また支給される。

※←　【障害厚生年金】の受給権は，第48条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。　ただし，65歳に達した日において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法53条3号）。
※←　障害厚生年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を【停止】する。　ただし，その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは，この限りでない（法54条2項）。