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(2602A) 《委任》
　24か月以上の滞納で，財務大臣に委任できる（法100条の5第1項）。

※←　厚生労働大臣は，前条第3項の規定により滞納処分等及び同条第1項第30号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは，政令で定めるところにより，財務大臣に，当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる（法100条の5第1項）。
※←　�@　納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること（令4条の2の16第1号）。
※←　令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める月数は，二十四月とする（則99条）。

(2602B) 《滞納処分》
　機構の滞納処分を受けていないことは，財務大臣への委任の要件ではない（法100条の5第1項）。

※←　（法100条の5第1項）。
※←　法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情は，次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
�@　納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
�A　納付義務者が法第百条の五第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
�B　納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の額（納付義務者が，健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料，子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ）を滞納しているときは，当該滞納している保険料，拠出金，特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。
�C　滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず，納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと（令4条の2の16）。

(2602C) 《延滞金》
　延滞金が１億円以上であれば，財務大臣に委任できる（法100条の5第1項）。　←　額が，でかいから。

※←　（法100条の5第1項）。
※←　�B　納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の額（納付義務者が，健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料，子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ）を滞納しているときは，当該滞納している保険料，拠出金，特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること（令4条の2の16第3号）。
※←　令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は，五千万円とする（則101条）。

(2602D) 《隠ぺい》
　財産を隠ぺいすれば，財務大臣に委任できる（法100条の5第1項）。　←　悪質と言える。

※←　（法100条の5第1項）。
※←　�A　納付義務者が法第百条の五第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること（令4条の2の16第2号）。
(2406D) 《隠ぺい》�A
　厚生労働大臣は，滞納処分等に係る納付義務者が，処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど，保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるとき，財務大臣に当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を【委任】することができる（法100条の5第1項）。
(0203C) 《隠ぺい》�B
　厚生労働大臣は，滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため，保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるとき，政令で定めるところにより，財務大臣に，当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を【委任】することができる（法100条の5第1項）。

(2602E) 《消滅時効の完成》
　徴収権の消滅時効の完成しそうでも，財務大臣に委任できない（法100条の5第1項）。

※←　（法100条の5第1項）。
※←　（令4条の2の16）。