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(2603A) 《支給停止の申出》
　申出による支給停止は，老基と老厚の，どちから一方でも良い（法38条の2第1項）。

※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。

(2603B) 《奇数月》
　年金は，原則，偶数月に支払う（法36条3項但）。

※←　年金給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分を支払う。　ただし，前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，その支払期月でない月であつても，支払うものとする（法36条3項）。
(1405D) 《前支払期月》
　年金は年６期に分けて偶数月に前月までの分が支払われるが，前支払期月に支払うべきであった年金，又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，支払期月でない月であっても支払われる（法36条3項但）。

(2603C) 《高齢任意加入》
　適用事務所でなければ，高齢任意加入に，厚生労働大臣の認可が必要（法附則4条の5第1項）。

※←　適用事業所以外の事業所に使用される七十歳以上の者であつて，附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは，厚生労働大臣の認可を受けて，被保険者となることができる。この場合において，第十条第二項，第十一条，第十二条，第十三条第二項，第十四条，第十八条第一項ただし書，第二十七条，第二十九条，第三十条，第百二条第一項（第一号及び第二号に限る。）及び第百四条の規定を準用する（法附則4条の5第1項）。
(2501B) 《認可》
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが，当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合，厚生年金保険の被保険者と［なる］（法附則4条の5）。
(0105E) 《認可》
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法12条各号に該当する者を除く）が高齢任意加入の申出をした場合，厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する（法附則4条の5第1項）。

(2603D) 《被保険者番号》
　低在老の支給停止で，求職の申込みをすれば，雇用保険被保険者番号を記載した場合を除き，支給停止事由該当届が必要（則33条）。

※←　老齢厚生年金の受給権者（第三十条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて，厚生労働大臣が番号利用法第二十二条第一項の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る）は，法附則第十一条の五又は第十三条の六第三項において準用する法附則第七条の四第一項又は第四項の規定に該当するに至つたときは，速やかに，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし，法第三十八条の二第一項の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又はこの項若しくは第三項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは，この限りでない。
一　氏名，生年月日及び住所
二　個人番号又は基礎年金番号
三　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
四　雇用保険法第十五条第二項の規定による求職の申込みを行つた者にあつては，雇用保険被保険者番号（則33条1ｺ項）。

(2603E) 《障害認定日》
　20歳未満でも，【障害厚生年金】が支給される。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。
(3002E) 《20歳前の被保険者》
　【障害厚生年金】は，その受給権が20歳到達前に発生した場合，20歳に達するまでの期間，支給が［停止される訳ではない］（法47条，54条）。