厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが，厚生年金保険の被保険者期間(第３種被保険者期間はない。以下同じ)が30年ある，昭和28年４月２日生まれの男性(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず，60歳から報酬比例部分のみが支給される。

誤り。
(2609A) 《男：昭28.4.2～昭30.4.1生》
　特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが，厚生年金保険の被保険者期間（第３種被保険者期間はない）が30年ある，昭和28年４月２日生まれの男性（障害等級に該当しない）には定額部分は支給されず，［61歳：×60歳］から報酬比例部分のみが支給される（法附則8条の2）。
- (2609A) 《男：昭28.4.2～昭30.4.1生》
  　昭28.4.2～昭30.4.1生の男は，61歳から報酬比例部分のみが支給される（法附則8条の2）。
  
  ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者　六十一歳
  昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者　六十二歳
  昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳
  昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者　六十四歳（法附則8条の2第1項）。

Ｂ

　昭和30年４月１日生まれの男性は，厚生年金保険の被保険者期間が22年あれば，老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものとされる。

Ｃ

　特別支給の老齢厚生年金について，厚生年金保険の被保険者期間が30年ある，昭和39年４月２日生まれの女性(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず，63歳から報酬比例部分のみが支給される。

Ｄ

　有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合，雇用契約の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど，就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には，被保険者資格は喪失しない。

正しい。
(2609D) 《再度》 (A)
　有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合，雇用契約の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど，就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合，被保険者資格は喪失しない（平26.1.17保保発0117第2号）。
- (2609D) 《再度》
  　有期の雇用契約が，更新された場合，被保険者資格は喪失しない（平26.1.17保保発0117第2号）。
  
  ※←　厚生年金保険及び健康保険の被保険者は，適用事業所と常用的使用関係にある者であり，事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は，契約の文言のみを見て判断するのではなく，就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。
  　有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても，雇用契約又は任用の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約又は任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど，事実上の使用関係が中断することなく存続していると，就労の実態に照らして判断される場合には，被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があります。（平26.1.17保保発0117第2号）。
  (2610E) 《再雇用》 (B)
  　60歳を定年とする適用事業所における被保険者が，定年退職後も引き続き再雇用されるとき，定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合でも，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該適用事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。

Ｅ

　適用事業所の事業主(船舶所有者を除く｡)は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，当該事実があった日から10日以内に適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えて，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2609) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが，厚生年金保険の被保険者期間(第３種被保険者期間はない。以下同じ)が30年ある，昭和28年４月２日生まれの男性(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず，60歳から報酬比例部分のみが支給される。誤り。 (2609A) 《男：昭28.4.2～昭30.4.1生》　特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが，厚生年金保険の被保険者期間（第３種被保険者期間はない）が30年ある，昭和28年４月２日生まれの男性（障害等級に該当しない）には定額部分は支給されず，［61歳：×60歳］から報酬比例部分のみが支給される（法附則8条の2）。 (2609A) 《男：昭28.4.2～昭30.4.1生》　昭28.4.2～昭30.4.1生の男は，61歳から報酬比例部分のみが支給される（法附則8条の2）。 ※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者　六十一歳昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者　六十二歳昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者　　六十三歳昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者　六十四歳（法附則8条の2第1項）。
Ｂ	昭和30年４月１日生まれの男性は，厚生年金保険の被保険者期間が22年あれば，老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものとされる。誤り。 (2609B) 《受給資格期間》　昭和30年４月１日生まれの男性は，［保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上：×厚生年金保険の被保険者期間が22年］あれば，老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものとされる（法42条）。 (2609B) 《受給資格期間》　合算対象期間が10年以上あれば，老齢厚生年金がもらえる。 ※←　【老齢厚生年金】は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときに，その者に支給する。 ① 65歳以上であること。 ② 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること（法42条）。
Ｃ	特別支給の老齢厚生年金について，厚生年金保険の被保険者期間が30年ある，昭和39年４月２日生まれの女性(障害等級に該当しない)には定額部分は支給されず，63歳から報酬比例部分のみが支給される。誤り。 (2609C) 《女：昭39.4.2～昭41.4.1生》　特別支給の老齢厚生年金について，厚生年金保険の被保険者期間が30年ある，昭和39年４月２日生まれの女性（障害等級に該当しない）には定額部分は支給されず，［64歳：×63歳］から報酬比例部分のみが支給される（法附則8条の2）。 (2609C) 《1号女：昭39.4.2～昭41.4.1生》　昭39.4.2～昭41.4.1生の１号女は，64歳から報酬比例部分のみが支給される（法附則8条の2）。 ※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。昭和三十三年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者　六十一歳昭和三十五年四月二日から昭和三十七年四月一日までの間に生まれた者　六十二歳昭和三十七年四月二日から昭和三十九年四月一日までの間に生まれた者　六十三歳昭和三十九年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者　六十四歳（法附則8条の2）。
Ｄ	有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合，雇用契約の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど，就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には，被保険者資格は喪失しない。正しい。 (2609D) 《再度》 (A) 　有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合，雇用契約の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど，就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合，被保険者資格は喪失しない（平26.1.17保保発0117第2号）。 (2609D) 《再度》　有期の雇用契約が，更新された場合，被保険者資格は喪失しない（平26.1.17保保発0117第2号）。 ※←　厚生年金保険及び健康保険の被保険者は，適用事業所と常用的使用関係にある者であり，事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は，契約の文言のみを見て判断するのではなく，就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。　有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても，雇用契約又は任用の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約又は任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど，事実上の使用関係が中断することなく存続していると，就労の実態に照らして判断される場合には，被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があります。（平26.1.17保保発0117第2号）。 (2610E) 《再雇用》 (B) 　60歳を定年とする適用事業所における被保険者が，定年退職後も引き続き再雇用されるとき，定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合でも，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該適用事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
Ｅ	適用事業所の事業主(船舶所有者を除く｡)は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは，当該事実があった日から10日以内に適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えて，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。誤り。 (2609E) 《届書》　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったとき，当該事実があった日から［５日：×10日］以内に適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えて，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則13条の2）。 (2609E) 《届書》　適用事業所に該当／不該当の届出は，５日以内（則13条の2第1項）　　　船舶は10日以内（則13条の2第4項） ※←　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下この項において同じ）は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなつたときは，当該事実があつた日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし，第14条の規定により申請をするときは，この限りでない。 ① 事業主の氏名又は名称及び住所 ② 事業所の名称及び所在地 ③ 該当しなくなつた年月日及びその事由（則13条の2第1項）。 ※←　前項の届書には，適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない（則13条の2第1項）。
	正　解　　　Ｄ