厚年

◎

　年金の内払に関する次の記述のうち，法令に照らして誤っているものはどれか。

Ａ

　障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が，新たに障害等級１級又は２級に該当する障害を受け，厚生年金保険法第48条第１項の規定に基づいて，前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合，従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として，従前の障害厚生年金の支払が行われたときは，その支払われた従前の障害厚生年金は，新たな障害厚生年金の内払とみなす。

Ｂ

　遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し，障害厚生年金の支給を選択した場合において，遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは，その支払われた遺族厚生年金は，障害厚生年金の内払とみなす。

Ｃ

　老齢厚生年金の受給権者に対し，在職老齢年金の仕組みにより，年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。

Ｄ

　同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合において，老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは，その寡婦年金は，老齢厚生年金の内払とみなすことができる。

Ｅ

　同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合において，遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたときは，その障害共済年金は，遺族厚生年金の内払とみなすことができる。

誤り。
(2506E) 《障害共済年金 ≠ 遺族厚生年金》
　同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合に，遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたとき，その障害共済年金は，遺族厚生年金の内払とみなすことが［できない］（法39条）。
- (2506E) 《内払不可》
  　障害共済年金と遺族厚生年金は，別年金なので，内払不可　←　難問
  
  ※←　（法39条）。
  ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付の受給権者について，第39条第1項及び第2項の規定を適用する場合においては，同条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という）のうち第78条の22に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という）に基づく乙年金（以下この項において「乙年金」という）の受給権者」と，「甲年金の受給権」とあるのは「当該一の期間に基づく甲年金（以下この項において「甲年金」という）の受給権」と，同条第2項中「年金の支給」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金の支給」と，「年金が支払われたとき」とあるのは「当該年金が支払われたとき」と，「年金の内払」とあるのは「当該一の期間に基づく年金の内払」と，「年金を減額して」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金を減額して」と，「年金が支払われた場合」とあるのは「当該一の期間に基づく年金が支払われた場合」とする（法78条の24）。

　正　解　　　Ｅ

◎	年金の内払に関する次の記述のうち，法令に照らして誤っているものはどれか。 (2506) 【年金の内払】 **
Ａ	障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が，新たに障害等級１級又は２級に該当する障害を受け，厚生年金保険法第48条第１項の規定に基づいて，前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合，従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として，従前の障害厚生年金の支払が行われたときは，その支払われた従前の障害厚生年金は，新たな障害厚生年金の内払とみなす。正しい。 (2506A) 《併合前 → 併合後の障害厚年》　障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が，新たに障害等級１級又は２級に該当する障害を受け，厚生年金保険法48条１項の規定に基づいて，前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合に，従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として，従前の障害厚生年金の支払が行われたとき，その支払われた従前の障害厚生年金は，新たな障害厚生年金の【内払】とみなす（法39条1項）。 (2506A) 《併合前 → 併合後の障害厚年》　① 同一人で　 ② 同一年金なら　　【内払】とみなすことができる。　　　別年金なら，【内払】とみなす（39条1項） ※←　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し，又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において，乙年金の受給権が消滅し，又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として，乙年金の支払が行われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の【内払】とみなす（法39条1項）。
Ｂ	遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し，障害厚生年金の支給を選択した場合において，遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは，その支払われた遺族厚生年金は，障害厚生年金の内払とみなす。正しい。 (2506B) 《遺族厚年 → 障害厚年》　遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し，障害厚生年金の支給を選択した場合に，遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたとき，その支払われた遺族厚生年金は，障害厚生年金の【内払】とみなす（法39条1項）。 (2506B) 《内払》　① 同一人で　 ② 同一年金なら　　【内払】とみなすことができる。　　　別年金なら，【内払】とみなす（39条1項） ※←　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し，又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において，乙年金の受給権が消滅し，又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として，乙年金の支払が行われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の【内払】とみなす（法39条1項）。
Ｃ	老齢厚生年金の受給権者に対し，在職老齢年金の仕組みにより，年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。正しい。 (2506C) 《老齢厚年 → 停止》　停止① 　老齢厚生年金の受給権者に対し，在職老齢年金の仕組みにより，年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたとき，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる（法39条2項）。 (2506C) 《老齢厚年 → 停止》　① 同一人で　 ② 同一年金なら　　【内払】とみなすことができる（法39条2項）。 ※←　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる。　年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする（法39条2項）。
Ｄ	同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合において，老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは，その寡婦年金は，老齢厚生年金の内払とみなすことができる。正しい。 (2506D) 《寡婦年金 → 老齢厚年》　停止② 　同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合に，老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたとき，その寡婦年金は，老齢厚生年金の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。 (2506D) 《寡婦年金 → 老齢厚年》　① 同一人で　 ② 同一年金なら　　【内払】とみなすことができる（法39条3項）。 ※←　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ）を支給すべき場合において，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。 (1605E) 《障害基礎 → 遺族厚年》　障害基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得し，遺族厚生年金の支給を選択した場合に，支給停止されるべき《障害基礎年金》の支払が行われたとき，その支払われた額について，『遺族厚生年金』の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。
Ｅ	同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合において，遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたときは，その障害共済年金は，遺族厚生年金の内払とみなすことができる。誤り。 (2506E) 《障害共済年金 ≠ 遺族厚生年金》　同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合に，遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたとき，その障害共済年金は，遺族厚生年金の内払とみなすことが［できない］（法39条）。 (2506E) 《内払不可》　障害共済年金と遺族厚生年金は，別年金なので，内払不可　←　難問 ※←　（法39条）。 ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付の受給権者について，第39条第1項及び第2項の規定を適用する場合においては，同条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という）のうち第78条の22に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という）に基づく乙年金（以下この項において「乙年金」という）の受給権者」と，「甲年金の受給権」とあるのは「当該一の期間に基づく甲年金（以下この項において「甲年金」という）の受給権」と，同条第2項中「年金の支給」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金の支給」と，「年金が支払われたとき」とあるのは「当該年金が支払われたとき」と，「年金の内払」とあるのは「当該一の期間に基づく年金の内払」と，「年金を減額して」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金を減額して」と，「年金が支払われた場合」とあるのは「当該一の期間に基づく年金が支払われた場合」とする（法78条の24）。
	正　解　　　Ｅ