厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。ただし，その者の事業主が当該保険料の半額を負担し，かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときはこの限りではない。

Ｂ

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合，その受給権を取得した日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても，配偶者加給年金額は加算されない。

Ｃ

　報酬月額の定時決定に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じた場合であって，当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には，事業主の申立て等に基づき，厚生労働大臣による報酬月額の算定の特例として取り扱うことができる。

Ｄ

　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は，その者の老齢厚生年金について，標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され，高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。

正しい。
(2410D) 《雇用保険》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は，その者の老齢厚生年金について，標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され，高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない（法附則11条の6第1項）。
- (2410D) 《雇用保険》
  　低在老の支給停止で，高年齢雇用継続基本給付金をもらえば，支給停止あり。
  
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
  ①　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額
  ②　前号に該当しないとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ，百分の六から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。
  (1902E) 《高年齢》
  　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって，厚生年金保険の被保険者である日が属する月について60歳台前半の在職老齢年金の支給調整の仕組みが適用されている者について，その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付の支給を受けることができるときは，［老齢厚生年金：×高年齢雇用継続基本給付］が支給停止される（法46条1項）（法附則11条の6第1項）。

Ｅ

　老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上であるものとする)の受給権を取得した当時胎児であった子が出生したときは，受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし，その出生の月の翌月から年金額を改定する。

　正　解　　　Ｂ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2410) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。ただし，その者の事業主が当該保険料の半額を負担し，かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときはこの限りではない。正しい。 (2410A) 《半額を負担》　適用事業所に使用される70歳以上の【高齢任意加入被保険者】は，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。　ただし，その者の事業主が当該保険料の半額を負担し，かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときはこの限りではない（法附則4条の3第7項）。 (2410A) 《高齢》　①70歳以上で，　②適用事業所なら，　③実施機関に申出れは，　高齢任意加入被保険者となる。　④事業主の同意を得れば，保険料は，半額負担ですむ。 ※←　第一項の規定による被保険者は，第八十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし，その者については，第八十四条の規定は，適用しない。ただし，その者の事業主が，当該保険料の半額を負担し，かつ，その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは，この限りでない（法附則4条の3第7項）。 (2901D) 《半額を負担》　高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は，当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，かつ，当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが，当該被保険者が第４号厚生年金被保険者であるとき，この規定は［適用される］（法附則4条の3第7項）。
Ｂ	障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合，その受給権を取得した日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても，配偶者加給年金額は加算されない。誤り。 (2410B) 《１・２級》　障害等級３級に該当する【障害厚生年金】の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合，その受給権を取得した日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったとき，配偶者加給年金額は［加算される］（法50条の2第1項）。 (2410B) 《配偶者加給年金額》　３級　→　２級　となれば，配偶者の加算あり。 ※←　障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。
Ｃ	報酬月額の定時決定に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じた場合であって，当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には，事業主の申立て等に基づき，厚生労働大臣による報酬月額の算定の特例として取り扱うことができる。正しい。 (2410C) 《保険者算定》　報酬月額の定時決定に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じた場合，当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれるとき，事業主の申立て等に基づき，厚生労働大臣による報酬月額の算定の特例として取り扱うことができる（平23.3.31保発0331第17号）。 (2410C) 《定時決定》　定時決定でも，２等級以上の差が，業務の性質上例年発生すれば，保険者算定の対象となる。 ※←　2．改正の概要　当年の4月，5月及び6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と，前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額（報酬の支払の基礎日数となった日数が17日未満である月があるときは，その月は除く）から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を生じた場合であって，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合について，保険者算定の対象とすること。（平23.3.31保発0331第17号）。 ※←　（平23.3.31保発0331第9号）。
Ｄ	60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は，その者の老齢厚生年金について，標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され，高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。正しい。 (2410D) 《雇用保険》　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は，その者の老齢厚生年金について，標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され，高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない（法附則11条の6第1項）。 (2410D) 《雇用保険》　低在老の支給停止で，高年齢雇用継続基本給付金をもらえば，支給停止あり。 ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 ①　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額 ②　前号に該当しないとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ，百分の六から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。 (1902E) 《高年齢》　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって，厚生年金保険の被保険者である日が属する月について60歳台前半の在職老齢年金の支給調整の仕組みが適用されている者について，その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付の支給を受けることができるときは，［老齢厚生年金：×高年齢雇用継続基本給付］が支給停止される（法46条1項）（法附則11条の6第1項）。
Ｅ	老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上であるものとする)の受給権を取得した当時胎児であった子が出生したときは，受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし，その出生の月の翌月から年金額を改定する。正しい。 (2410E) 《胎児》　【老齢厚生年金】（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上であるものとする）の受給権を取得した当時胎児であった子が出生したとき，受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし，その出生の月の翌月から年金額を改定する（法44条3項）。 (2410E) 《胎児の出生》　受給権取得後にセックスして生まれた子は加算されないが，受給権取得時に受胎していた子は加算される（法44条3項）。 ※←　受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは，第1項の規定の適用については，その子は，受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし，その出生の月の翌月から，年金の額を改定する（法44条3項）。
	正　解　　　Ｂ