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(2304A) 《併給》
　老基　＋　障厚　⇒　併給できない。

※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。

(2304B) 《支給停止》
　労基の障害補償をもらえば，障害厚生年金は支給停止。
　（従前）障厚　＋　（新規）障厚　＋　労基の障害補償　⇒　（従前）障厚　＋　労基の障害補償　となる。

※←　障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは，前条第2項の規定にかかわらず，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。
(2809D) 《労基の障害補償》 (A)
　障害厚生年金は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を停止する（法54条1項）。
(3005E) 《労基の障害補償》 (B) �A
　障害等級２級に該当する障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，一定の期間，その者に対する従前の障害厚生年金の支給を［停止しない］（法49条2項）。

(2304C) 《不該当》
　１〜３級に不該当となれば，届出よ。

※←　障害厚生年金の受給権者は，令第三条の八に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，速やかに，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�@の二　個人番号又は基礎年金番号
�A　障害厚生年金の年金証書の年金コード
�B　令第三条の八に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた年月日（則48条1項）。

(2304D) 《障害厚生年金》
　�@ 初診日に被保険者　　�A 障害認定日に１〜３級該当　　�B 初診日の前日に保険料を納付済

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。

(2304E) 《額の改定》
　障厚３級で，障基を有しない者は，65歳を過ぎたら，障厚２級に，改定請求できない（法52条7項）。　←　繰上げ支給により，65歳とみなされたときも，同じ。

※←　第1項から第3項まで及び前項の規定は，65歳以上の者であつて，かつ，障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については，適用しない（法52条7項）。
(2704B) 《繰上げ受給》
　63歳の障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級１級又は２級に該当したことはなかったものとする）が，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合に，その後，当該障害厚生年金に係る障害の程度が増進したとき，65歳に達するまでの間であっても厚生労働大臣に対し，障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することが［できない］（法52条7項）。