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(2704A) 《額の改定》
　２級の障厚＋障基　→　退職　→　１級に改定　（障厚と障基）

※←　障害厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において，同法第34条第4項及び第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは，これらの規定により併合された障害の程度に応じて，当該障害厚生年金の額を改定する（法52条の2第2項）。

(2704B) 《額の改定》
　障厚３級で，障基を有しない者は，65歳を過ぎたら，障厚２級に，改定請求できない（法52条7項）。　←　繰上げ支給により，65歳とみなされたときも，同じ。

※←　第1項から第3項まで及び前項の規定は，65歳以上の者であつて，かつ，障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については，適用しない（法52条7項）。
(2304E) 《65歳以上》
　老齢基礎年金（繰上げ支給を含む）の受給権者又は65歳以上の者で，かつ障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金（障害の程度により支給停止となっているものを含む）の受給権を有しないものに限る）は，障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定を請求することはできない（法52条7項）。
(0304E) 《65歳以上》
　【障害厚生年金】の受給権者は，障害の程度が増進した場合，実施機関に年金額の改定を請求することができるが，65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって【障害厚生年金】の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る）については，実施機関が職権でこの改定を行うことが［できない］（法52条7項）（法附則16条の3第2項）。

(2704C) 《３級＋２級》
　　３級＋２級の併合で，１級となっても，従前の受給権は消滅しない

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において被保険者であつた者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを併合して障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する（法47条の3）。
(2001D) 《３級＋２級》
　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から障害等級の１級又は２級に該当したことはなかったものとする）に65歳に達する日以後に更に障害等級２級に該当する【障害厚生年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害［は併合されない］（法48条1項）。

(2704D) 《増進明白》
　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。

※←　障害厚生年金の受給権者は，実施機関に対し，障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる（法52条2項）。
(2502C) 《１年経過》
　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。

(2704E) 《障厚の失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（国35条）（厚53条）。

※←　【障害厚生年金】の受給権は，第48条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�A 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。　ただし，65歳に達した日において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く（法53条2号）。
(3004C) 《64歳停止　65歳＜３年》�A
　障害等級３級の【障害厚生年金】の受給権者であった者が，64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても，その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない（法53条2号）。