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(2707A) 《胎児の出生》
　生計維持は，死亡の当時（国37条の2第2項）（厚59条3項）。　（改定）支給は，出生の翌月から（国39条2項）。

※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，第1項の規定の適用については，将来に向つて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす（法59条3項）。

(2707B) 《300か月》
　障害厚生年金の2年分 （厚57条）　　　　最低額は，２級の障害基礎年金の額（基礎満額） × 3/4 × ２　　　　　　報酬比例額の２倍　≧ 300か月 （厚50条1項）

※←　【障害手当金】の額は，第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。　ただし，その額が同条第3項に定める額に２を乗じて得た額に満たないときは，当該額とする（法57条）。

(2707C) 《生計維持関係》
　取得時の，前年の収入で判断する。

※←　法第四十四条第一項（法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という）附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項，第二十七条第十五項から第十七項まで並びに第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ）に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は，当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
一　法第四十二条の規定による老齢厚生年金並びに法附則第九条の三第一項及び第二項並びに第九条の四第一項及び第三項並びに平成六年改正法附則第十八条第二項及び第三項，第十九条第二項及び第三項，第二十条第二項及び第三項並びに第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第八条の規定による老齢厚生年金を含む）　当該老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
二　法附則第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
三　法附則第九条の三第三項及び第四項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の三第三項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して一月を経過した当時
四　法附則第九条の四第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の四第四項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
五　平成六年改正法附則第十九条第四項及び第五項，第二十条第四項及び第五項並びに第二十条の二第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第八条の規定による老齢厚生年金　当該老齢厚生年金の受給権者が平成六年改正法附則第十九条第一項，第二十条第一項又は第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項又は平成六年改正法附則第二十七条第九項（同条第十項及び第十一項において準用する場合を含む）若しくは第十二項（同条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む）の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
六　法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金　当該老齢厚生年金の受給権者が法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項又は法附則第十三条の四第五項若しくは第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
七　法附則第七条の三第三項及び第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（前号に掲げるものを除く）　当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは，法第四十三条第三項又は法附則第七条の三第五項若しくは第十三条の四第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）（令3条の5第1項）。

(2707D) 《高校卒業》
　子への支給は，高校卒業まで。　　障害（１級・２級）があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 子又は孫について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。　ただし，子又は孫が障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�A 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について，その事情がやんだとき。　ただし，子又は孫が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�B 子又は孫が，20歳に達したとき（法63条2項）。
(2210E) 《高校卒業》
　老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族厚生年金の受給権者となった場合に，当該子または孫が障害等級の３級に該当する障害の状態にあるときでも，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する（法63条2項）。

(2707E) 《一時差し止め》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第98条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法78条1項）。
(2207D) 《届出・提出》
　老齢厚生年金の受給権者が，正当な理由がなくて，厚生年金保険法施行規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類を提出しない場合，保険給付の［支払を一時差し止める.：×全部または一部を一時停止する］ことができる（法78条1項）。