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(2606A) 《１月を経過》
　退職して，再就職し，１月を経過していないから，老齢厚生年金の年金額の改定は，行われない（法43条3項）。

※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。
(0509E) 《退職時改定》
　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，再び被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したとき，その被保険者の資格を喪失した月以前における被保険者であった期間を【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とするものとし（法43条2項），資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月〔の翌月〕から，年金の額を改定する（法43条3項）。

(2606B) 《被保険者期間》
　老齢厚生年金では，受給権の取得月の前月までが計算の基礎となる（法43条2項）。　　　　障害厚生年金では，障害認定日の属する月まで（法51条）

※←　老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法43条2項）。

(2606C) 《支給停止》
　低在老の支給停止では，加給年金額，繰り下げ加算額，経過的加算額，老齢基礎年金は，除く。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条の規定によるもの及び政令で定めるものを除く。）に係る同法第四十六条第一項，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十三条の三第一項の規定の適用については，当分の間，厚生年金保険法第四十六条第一項中「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」とあるのは「，第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と，「（同条第四項に規定する加算額を除く。）」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額を除く。）」と，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項中「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を」とあるのは「，第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）を」と，「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五十九条第二項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「同項に規定する加算額」とあるのは「繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「（繰下げ加算額」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項中「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第三項中「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」と，「又は繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十三条の三第一項中「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「，繰下げ加算額又は経過的加算額」と，「及び繰下げ加算額」とあるのは「，繰下げ加算額及び経過的加算額」とする（昭60法附則62条1項）。

(2606D) 《繰下げ》
　老齢厚生年金の受給権を取得した日に，障害厚生年金・遺族厚生年金を受給していたら，ダメ。
　しかし，老齢厚生年金の受給権を取得した後に，遺族厚生年金の受給権を取得した人は，支給繰り下げができる。

※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第1項）。

(2606E) 《事後重症》
　厚生年金の事後障害は，１〜３級（厚47条の2第1項）　　　　国民年金は，１級・２級（国30条の2第1項）。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。