厚年

◎

　適用事業所に関する次の記述のうち，法令に照らして正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の３分の２以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない。

誤り。
(2505A) 《２分の１の同意》③
　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。
- (2505A) 《同意》
  　任意適用事務所の認可申請には，２分の１以上の同意が必要（法6条4項）。　　任意脱退には，４分の３以上の同意（法8条2項）。
  
  ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
  ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条4項）。
  ※←　法第6条第3項の規定による認可を受けようとする事業主は，厚生年金保険任意適用申請書（様式第５号）を機構に提出しなければならない。この場合において，同時に健康保険法第31条第1項の認可を受けるために，健康保険法施行規則第21条第1項の規定によつて申請書を提出するときは，これに併記して行うものとする（則13条の3第1項）。
  (2904D) 《２分の１の同意》①　（法改正）
  　常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が，【適用事業所】の認可を受けようとするとき，当該従業員のうち３人以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならなかった（法6条3項）。
  (1901E) 《２分の１の同意》②
  　適用事業所以外の事業所が【適用事業所】になるとき，〈×~~及び適用事業所でなくするときは~~〉，当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の［２分の１：×４分の３］以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法6条4項）。
  (0206B) 《２分の１の同意》④
  　【任意適用事業所】の認可を受けようとする事業主は，当該事業所に使用される者（厚生年金保険法12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得たことを証する書類を添えて，厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない（法6条4項）。
  (3005A) 《任意脱退》①
  　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。
  (0503A) 《任意脱退》②
  　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，このためには，当該事業所に使用される者の［４分の３以上：×全員］の【同意】を得ることが必要である（法8条2項）。
  (2505B) 《任意脱退》③
  　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。

Ｂ

　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするときは，当該事業主は，当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない。

Ｃ

　一定の条件を満たす２以上の異なる事業主(船舶所有者を除く)は，厚生労働大臣に届け出れば，その２以上の事業主の事業所を１つの適用事業所とすることができる。

誤り。
(2505C) 《２以上》③
　一定の条件を満たす２以上の［同一の：×異なる］事業主（船舶所有者を除く）は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，その２以上の事業主の事業所を１つの【適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。
- (2505C) 《一括適用事業所》
  　同一の所有者なら，船舶は，当然に（法8条の3。）　　　船舶以外の適用事業所は，厚生労働大臣の承認が必要（法8条の2第1項）。
  
  ※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。
  (03厚3) 《２以上》①
  　２以上の適用事業所（〔船舶〕を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，〔厚生労働大臣の承認を受けて〕，当該２以上の事業所を【１つの事業所】とすることができるとされている（法8条の2第1項）。
  (2505D) 《２以上》②
  　２以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，当該２以上の事業所を【１つの適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。
  (1702C) 《２以上》④
  　同一の事業主による２以上の適用事業所（船舶を除く）は厚生労働大臣の承認を受けて【１つの適用事業所】となることができるが（法８条の2第1項），　この承認があったとき，当該２以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる（法８条の2第2項）。
  (3001A) 《船舶》①
  　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶を【１つの適用事業所】とすることができる。　このためには厚生労働大臣の承認を［得る必要はない］（法8条の3）。
  (2505E) 《船舶》②
  　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶は，【１つの適用事業所】とする。　この場合，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法６条に定める適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。

Ｄ

　２以上の適用事業所(船舶を除く｡)の事業主が同一である場合には，当該事業主は，厚生労働大臣に届け出れば，当該２以上の事業所を１つの適用事業所とすることができる。

Ｅ

　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該２以上の船舶は，１つの適用事業所とする。この場合において，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法第６条に定める適用事業所でないものとみなす。

　正　解　　　Ｅ

◎	適用事業所に関する次の記述のうち，法令に照らして正しいものはどれか。 (2505) 【適用事業所】 **
Ａ	厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の３分の２以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない。誤り。 (2505A) 《２分の１の同意》③ 　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。 (2505A) 《同意》　任意適用事務所の認可申請には，２分の１以上の同意が必要（法6条4項）。　　任意脱退には，４分の３以上の同意（法8条2項）。 ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。 ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条4項）。 ※←　法第6条第3項の規定による認可を受けようとする事業主は，厚生年金保険任意適用申請書（様式第５号）を機構に提出しなければならない。この場合において，同時に健康保険法第31条第1項の認可を受けるために，健康保険法施行規則第21条第1項の規定によつて申請書を提出するときは，これに併記して行うものとする（則13条の3第1項）。 (2904D) 《２分の１の同意》①　（法改正）　常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が，【適用事業所】の認可を受けようとするとき，当該従業員のうち３人以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならなかった（法6条3項）。 (1901E) 《２分の１の同意》② 　適用事業所以外の事業所が【適用事業所】になるとき，〈×~~及び適用事業所でなくするときは~~〉，当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の［２分の１：×４分の３］以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法6条4項）。 (0206B) 《２分の１の同意》④ 　【任意適用事業所】の認可を受けようとする事業主は，当該事業所に使用される者（厚生年金保険法12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得たことを証する書類を添えて，厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない（法6条4項）。 (3005A) 《任意脱退》① 　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。 (0503A) 《任意脱退》② 　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，このためには，当該事業所に使用される者の［４分の３以上：×全員］の【同意】を得ることが必要である（法8条2項）。 (2505B) 《任意脱退》③ 　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。
Ｂ	任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするときは，当該事業主は，当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない。誤り。 (2505B) 《任意脱退》③ 　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。 (2505B) 《同意》　事業所の任意加入は，使用される者の２分の１以上の同意（法6条4項）。　　　事業所の任意脱退は，４分の３の同意（法8条2項）。 ※←＝　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。
Ｃ	一定の条件を満たす２以上の異なる事業主(船舶所有者を除く)は，厚生労働大臣に届け出れば，その２以上の事業主の事業所を１つの適用事業所とすることができる。誤り。 (2505C) 《２以上》③ 　一定の条件を満たす２以上の［同一の：×異なる］事業主（船舶所有者を除く）は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，その２以上の事業主の事業所を１つの【適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。 (2505C) 《一括適用事業所》　同一の所有者なら，船舶は，当然に（法8条の3。）　　　船舶以外の適用事業所は，厚生労働大臣の承認が必要（法8条の2第1項）。 ※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。 (03厚3) 《２以上》① 　２以上の適用事業所（〔船舶〕を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，〔厚生労働大臣の承認を受けて〕，当該２以上の事業所を【１つの事業所】とすることができるとされている（法8条の2第1項）。 (2505D) 《２以上》② 　２以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，当該２以上の事業所を【１つの適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。 (1702C) 《２以上》④ 　同一の事業主による２以上の適用事業所（船舶を除く）は厚生労働大臣の承認を受けて【１つの適用事業所】となることができるが（法８条の2第1項），　この承認があったとき，当該２以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる（法８条の2第2項）。 (3001A) 《船舶》① 　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶を【１つの適用事業所】とすることができる。　このためには厚生労働大臣の承認を［得る必要はない］（法8条の3）。 (2505E) 《船舶》② 　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶は，【１つの適用事業所】とする。　この場合，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法６条に定める適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。
Ｄ	２以上の適用事業所(船舶を除く｡)の事業主が同一である場合には，当該事業主は，厚生労働大臣に届け出れば，当該２以上の事業所を１つの適用事業所とすることができる。誤り。 (2505D) 《２以上》② 　２以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，当該２以上の事業所を１つの【適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。 (2505D) 《一括適用事業所》　同一の所有者なら，船舶は，当然に（法8条の3。）　　　船舶以外の適用事業所は，厚生労働大臣の承認が必要（法8条の2第1項）。 ※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。
Ｅ	２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該２以上の船舶は，１つの適用事業所とする。この場合において，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法第６条に定める適用事業所でないものとみなす。正しい。 (2505E) 《船舶》② 　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶は，１つの【適用事業所】とする。　この場合，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法６条に定める適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。 (2505E) 《一括適用事業所》　同一の所有者なら，船舶は，当然に（法8条の3。）　　　船舶以外の適用事業所は，厚生労働大臣の承認が必要（法8条の2第1項）。 ※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。
	正　解　　　Ｅ