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(3005A) 《同意》
　事業所の任意加入は，使用される者の２分の１以上の同意（法6条4項）。　　　事業所の任意脱退は，４分の３の同意（法8条2項）。

※←＝　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。
(2904D) 《２分の１の同意》�@　（法改正）
　常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が，【適用事業所】の認可を受けようとするとき，当該従業員のうち３人以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならなかった（法6条3項）。
(1901E) 《２分の１の同意》�A
　適用事業所以外の事業所が【適用事業所】になるとき，〈×及び適用事業所でなくするときは〉，当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の［２分の１：×４分の３］以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法6条4項）。
(2505A) 《２分の１の同意》�B
　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。
(0206B) 《２分の１の同意》�C
　【任意適用事業所】の認可を受けようとする事業主は，当該事業所に使用される者（厚生年金保険法12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得たことを証する書類を添えて，厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない（法6条4項）。
(3005A) 《任意脱退》�@
　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。
(0503A) 《任意脱退》�A
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，このためには，当該事業所に使用される者の［４分の３以上：×全員］の【同意】を得ることが必要である（法8条2項）。
(2505B) 《任意脱退》�B
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。

(3005B) 《３号分割》
　事実上の離婚でも，３号分割ができる。　←　行方不明で３年

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。
※←　法第78条の14第1項に規定する厚生労働省令で定めるときは，次の各号に掲げる場合とする。
�@　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者（法第78条の14第1項に規定する特定被保険者をいう。以下この章において同じ）及び被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。以下この章において同じ）について，当該被扶養配偶者が第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る）を喪失し，当該事情が解消したと認められる場合（当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く）
�A　法第78条の14第1項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「3号分割標準報酬改定請求」という）のあつた日に，次のイ又はロに掲げる場合に該当し，かつ，特定被保険者の被扶養配偶者が第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る）を喪失している場合
イ　特定被保険者が行方不明となつて３年が経過していると認められる場合（離婚の届出をしていない場合に限る）
ロ　離婚の届出をしていないが，夫婦としての共同生活が営まれておらず，事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であつて，かつ，3号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めている場合（則78条の14第2号イ）。

(3005C) 《資格喪失日》
　３月31日に死亡すれば，４月１日に資格喪失となるが，死亡した３月31日に【遺族厚生年金】の受給権が発生し，４月から支給される。

※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。
�@ 死亡したとき（法14条1号）。
※←　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする（法36条1項）。
※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき（法36条1項1号）。
(1603D) 《月末の死亡》
　厚生年金の被保険者が月の末日に死亡したとき，当該死亡した者の資格喪失日は翌月の１日になるが，遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので，保険料納付要件をみたす場合には死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される（法36条1項）

(3005D) 《併給》
　特別支給の老齢厚生年金　＋　障害基礎年金　⇒　併給できない　　←　なぜ？

※←　当該障害［基礎：×厚生］年金と当該特別支給の老齢厚生年金は併給されないのでどちらか一方の選択になるが，〔65歳に達している場合には〕いずれを選択しても当該障害基礎年金は併給される（法38条1項）（法附則17条）。
※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。

(3005E) 《従前》
　労基の障害補償がもらえれば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。
　（従前）障厚　＋　（新規）障害＋　（新規）労基の障害補償　⇒　（従前）障厚　と　（新規）労基の障害補償

※←＝　障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは，前条第2項の規定にかかわらず，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。
(2809D) 《労基の障害補償》 (A)
　障害厚生年金は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を停止する（法54条1項）。
(2304B) 《労基の障害補償》 (B) �@
　障害厚生年金（その権利を取得した当時から１級又は２級に該当しないものを除く）の受給権者が，更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に新たに取得した障害厚生年金が，労働基準法77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるとき，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。