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(3008A) 《特例の申出》
　３歳未満の養育は，被保険者が生んだ子でなくても良い。

※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす（法26条1項）。
�@ 当該子が３歳に達したとき。
�A 第14条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
�B 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
�C 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
�D 当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
�E 当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。

(3008B) 《産前産後》
　産休中の免除は，報酬の有無を問わない。

※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第81条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2の2第1項）。

(3008C) 《現物給与の価額》
　現物給与の価額は，使用される事務所の所在地で判断する。

※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によつて，厚生労働大臣が定める（法25条）。
※←　（平25.2.4管管発0204第1号）。

(3008D) 《賞与支払届》
　年３回の支給は，賞与。　　　年４回なら，報酬。

※←　次期の定時改定までは，法律上の賞与ではない。
※←　�C 賞与　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条1項4号）。
※←　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする（法24条の4第1項）。
※←　（昭53.6.20保発47号）。

(3008E) 《破産手続》
　破産手続開始の決定を受ければ，繰上徴収される。

※←　保険料は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる（法85条1号ハ）。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によつて，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき。
ホ 競売の開始があつたとき。
�A 法人たる納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合
�C 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合，又は当該船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合