厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　障害等級１級の障害厚生年金の受給権者(厚生年金保険法第58条第１項第４号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする)が死亡し，その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合，遺族厚生年金の額については，その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し，１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお，それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は，300か月として計算する。

正しい。
(3010A) 《被保険者期間》
　障害等級１級の【障害厚生年金】の受給権者（厚年法58条１項４号に規定するいわゆる長期要件には該当しない）が死亡し，その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合，【遺族厚生年金】の額については，その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し，１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。　なお，それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は，300か月として計算する（法78条の32第1項）。
- (3010A) 《被保険者期間》
  　遺族厚生年金につき，複数の種別があれば，合算する。　→　最低月は，300か月で計算（法78条の32第1項）。
  
  ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る）の額については，死亡した者に係る二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして，遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。　この場合において，必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法78条の32第1項）。
  ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る）について遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定を適用する場合においては，法第60条第1項中「遺族厚生年金の額」とあるのは「第78条の22に規定する二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る）の額」と，同項第1号中「第43条第1項」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間ごとに第43条第1項」と，「計算した額の」とあるのは「計算した額を合算して得た額の」と，「月数」とあるのは「月数（その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，法第78条の22に規定する一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。以下この号において同じ）」と，「これを300として計算した」とあるのは「当該４分の３に相当する額を当該被保険者期間の月数で除して得た額に300を乗じて得た」とする（令3条の13の6第1項）。

Ｂ

　第１号厚生年金被保険者期間と第２号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について，支給繰下げの申出を行う場合，第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と，第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない。

Ｃ

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は，その受給権を取得した当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたが，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後，被保険者資格を喪失した際に，被保険者期間の月数が240以上になり，当該240以上となるに至った当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても，当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため，加給年金額が加算されることはない。

誤り。
(3010C) 《加給年金額の要件　240以上》
　被保険者である【老齢厚生年金】の受給権者は，その受給権を取得した当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたが，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後，被保険者資格を喪失した際に，被保険者期間の月数が240以上になり，当該240以上となるに至った当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたとして，当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満でも，加給年金額が［加算される］（法44条1項）。
- (3010C) 《加給年金額》
  　後日，240月となれば，妻に，加給年金額が加算される（法44条1項）。
  
  ※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。

Ｄ

　実施機関は，被保険者の資格を取得した者について，日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として，その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。

正しい。
(3010D) 《資格取得時決定》
　実施機関は，被保険者の資格を取得した者について，日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合，被保険者の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として，その者の標準報酬月額を決定する（法22条1項2号）。当該標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする（法22条2項）。
- (3010D) 《資格取得時決定》
  　資格取得時決定は，１月１日から５月31日までに取得なら，その年の８月まで。　　６月１日から12月31日までに取得なら，翌年の８月まで。　６月１日から７月１日までは，定時改定せず。
  
  ※←　実施機関は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次の各号に規定する額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。
  ② 日，時間，出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額（法22条1項2号）。
  ※←　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法22条2項）。

Ｅ

　第１号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において，事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは，保険料の控除に関する計算書を作成し，その控除額を被保険者に通知しなければならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (3010) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	障害等級１級の障害厚生年金の受給権者(厚生年金保険法第58条第１項第４号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする)が死亡し，その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合，遺族厚生年金の額については，その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し，１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお，それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は，300か月として計算する。正しい。 (3010A) 《被保険者期間》　障害等級１級の【障害厚生年金】の受給権者（厚年法58条１項４号に規定するいわゆる長期要件には該当しない）が死亡し，その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合，【遺族厚生年金】の額については，その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し，１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。　なお，それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は，300か月として計算する（法78条の32第1項）。 (3010A) 《被保険者期間》　遺族厚生年金につき，複数の種別があれば，合算する。　→　最低月は，300か月で計算（法78条の32第1項）。 ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る）の額については，死亡した者に係る二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして，遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。　この場合において，必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法78条の32第1項）。 ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る）について遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定を適用する場合においては，法第60条第1項中「遺族厚生年金の額」とあるのは「第78条の22に規定する二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る）の額」と，同項第1号中「第43条第1項」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間ごとに第43条第1項」と，「計算した額の」とあるのは「計算した額を合算して得た額の」と，「月数」とあるのは「月数（その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，法第78条の22に規定する一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。以下この号において同じ）」と，「これを300として計算した」とあるのは「当該４分の３に相当する額を当該被保険者期間の月数で除して得た額に300を乗じて得た」とする（令3条の13の6第1項）。
Ｂ	第１号厚生年金被保険者期間と第２号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について，支給繰下げの申出を行う場合，第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と，第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない。正しい。 (3010B) 《同時繰下の申出》　第１号厚生年金被保険者期間と第２号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について，支給繰下げの申出を行う場合，第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と，第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない（法78条の28）。 (3010B) 《同時》　１号と２号の厚生年金があれば，繰下げは，同時に。 ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について，第44条の3の規定を適用する場合においては，一の期間に基づく老齢厚生年金についての同条第1項の規定による申出は，他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該申出と【同時】に行わなければならない。　この場合において，同項ただし書中「他の年金たる保険給付」とあるのは「他の年金たる保険給付（当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金を除く）」と，同条第4項中「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか，同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法78条の28）。 (2804A) 《同時申出》　平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の【支給繰下げの申出】は，必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない（法44条の3）。
Ｃ	被保険者である老齢厚生年金の受給権者は，その受給権を取得した当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたが，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後，被保険者資格を喪失した際に，被保険者期間の月数が240以上になり，当該240以上となるに至った当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても，当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため，加給年金額が加算されることはない。誤り。 (3010C) 《加給年金額の要件　240以上》　被保険者である【老齢厚生年金】の受給権者は，その受給権を取得した当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたが，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後，被保険者資格を喪失した際に，被保険者期間の月数が240以上になり，当該240以上となるに至った当時，加給年金額の対象となる配偶者がいたとして，当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満でも，加給年金額が［加算される］（法44条1項）。 (3010C) 《加給年金額》　後日，240月となれば，妻に，加給年金額が加算される（法44条1項）。 ※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
Ｄ	実施機関は，被保険者の資格を取得した者について，日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として，その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。正しい。 (3010D) 《資格取得時決定》　実施機関は，被保険者の資格を取得した者について，日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合，被保険者の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として，その者の標準報酬月額を決定する（法22条1項2号）。当該標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする（法22条2項）。 (3010D) 《資格取得時決定》　資格取得時決定は，１月１日から５月31日までに取得なら，その年の８月まで。　　６月１日から12月31日までに取得なら，翌年の８月まで。　６月１日から７月１日までは，定時改定せず。 ※←　実施機関は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次の各号に規定する額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。 ② 日，時間，出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額（法22条1項2号）。 ※←　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法22条2項）。
Ｅ	第１号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において，事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは，保険料の控除に関する計算書を作成し，その控除額を被保険者に通知しなければならない。正しい。 (3010E) 《控除の通知》　第１号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において，事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したとき，保険料の控除に関する計算書を作成し，その控除額を被保険者に通知しなければならない（法84条3項）。 (3010E) 《控除》　給与から保険料を控除したら，給与明細で，通知せよ。 ※←　事業主は，前2項の規定によつて保険料を控除したときは，保険料の控除に関する計算書を作成し，その控除額を被保険者に通知しなければならない（法84条3項）。
	正　解　　　Ｃ