厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は，必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない。

正しい。
(2804A) 《同時》
　平成19年４月１日以後に【老齢厚生年金】の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は，必ずしも【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない（法44条の3）。
- (2804A) 《同時》
  　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。
  
  ※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第１項）。
  ※←　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三の規定は，平成十九年四月一日前において同法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については，適用しない（平16法附則42条）。
  (2708A) 《繰上は同時》
  　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。

Ｂ

　60歳から受給することのできる特別支給の老齢厚生年金については，支給を繰り下げることができない。

Ｃ

　障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合，その者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。なお，その者は障害基礎年金，老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

Ｄ

　老齢厚生年金の支給の繰下げの請求があったときは，その請求があった日の属する月から，その者に老齢厚生年金が支給される。

Ｅ

　特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳である昭和29年４月２日生まれの男性が60歳に達した日の属する月の翌月からいわゆる全部繰上げの老齢厚生年金を受給し，かつ60歳から62歳まで継続して第１号厚生年金被保険者であった場合，その者が61歳に達したときは，61歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし，61歳に達した日の属する月の翌月から年金額が改定される。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2804) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は，必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない。正しい。 (2804A) 《同時》　平成19年４月１日以後に【老齢厚生年金】の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は，必ずしも【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない（法44条の3）。 (2804A) 《同時》　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。 ※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第１項）。 ※←　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三の規定は，平成十九年四月一日前において同法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については，適用しない（平16法附則42条）。 (2708A) 《繰上は同時》　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。
Ｂ	60歳から受給することのできる特別支給の老齢厚生年金については，支給を繰り下げることができない。正しい。 (2804B) 《特別支給の繰下げ》　60歳から受給することのできる特別支給の【老齢厚生年金】については，支給を繰り下げることができない（法附則12条）。 (2804B) 《繰り下げ》　特別支給の【老齢厚生年金】は，繰り下げ請求できない（法附則12条）。　←　さっさと，もらえ。 ※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第１項）。 ※←＝　第四十四条の三の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金については，適用しない（法附則12条）。
Ｃ	障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合，その者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。なお，その者は障害基礎年金，老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。正しい。 (2804C) 《１年経過後の繰下げ》　【障害基礎年金】の受給権者が65歳になり【老齢厚生年金】の受給権を取得したものの，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該【老齢厚生年金】を請求していなかった場合，その者は，【老齢厚生年金】の支給繰下げの申出を行うことができる（法44条の3第1項）。 (2804C) 《繰下げ》　繰下げ請求は，１年を経過してから。 ※←　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して１年を経過した日（以下この条において「１年を経過した日」という）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは，実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに，他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法44条の3第1項）。
Ｄ	老齢厚生年金の支給の繰下げの請求があったときは，その請求があった日の属する月から，その者に老齢厚生年金が支給される。誤り。 (2804D) 《繰下げ》　【老齢厚生年金】の支給の繰下げの請求があったとき，その請求があった日の属する月〔の翌月〕から，その者に老齢厚生年金が支給される（法44条の3第3項）。 (2804D) 《繰下げ》　繰下げ請求をすれば，その翌月から支給される（法44条の3第3項）。 ※←　第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は，第36条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする（法44条の3第3項）。 (0405C) 《支給開始》　68歳０か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する老齢厚生年金の支給は，当該申出を行った月の翌月から開始される（法44条の3第3項）。
Ｅ	特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳である昭和29年４月２日生まれの男性が60歳に達した日の属する月の翌月からいわゆる全部繰上げの老齢厚生年金を受給し，かつ60歳から62歳まで継続して第１号厚生年金被保険者であった場合，その者が61歳に達したときは，61歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし，61歳に達した日の属する月の翌月から年金額が改定される。正しい。 (2804E) 《額の改定》　特別支給の【老齢厚生年金】の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳である昭和29年４月２日生まれの男性が60歳に達した日の属する月の翌月からいわゆる全部繰上げの【老齢厚生年金】を受給し，かつ60歳から62歳まで継続して第１号厚生年金被保険者であった場合に，その者が61歳に達したとき，61歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とし，61歳に達した日の属する月の翌月から年金額が改定される（法附則13条の4第5項）。 (2804E) 《額の改定》　特別支給の【老齢厚生年金】をもらいながら，勤務していれば，額の改定あり（法附則13条の4第5項）。　←　在職時改定 ※←　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて，第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは，第43条第2項の規定にかかわらず，当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，当該年齢に達した日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（法附則13条の4第5項）。
	正　解　　　Ｄ