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(2808A) 《改定》
　退職して，１か月たてば，老齢厚生年金が改定される。

※←　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては，その日）から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する（法43条3項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
�@ 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であつて，次に掲げるもの。ただし，イに掲げる者にあつては１月を超え，ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え，引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�A 所在地が一定しない事業所に使用される者
�B 季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）。ただし，継続して４月を超えて使用されるべき場合は，この限りでない。
�C 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし，継続して６月を超えて使用されるべき場合は，この限りでない。
�D 事業所に使用される者であつて，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第22条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法12条）。
(2010D) 《退職時改定》
　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金額が改定される（法43条3項）。

(2808B) 《公示送達》
　公示送達による督促では，《延滞金》は徴収されない（法87条1項3号）。

※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。

(2808C) 《再度加算》
　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　高校卒業後に障害者となっても，ダメ。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。
�@ 死亡したとき。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
�B 配偶者が，離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
�C 配偶者が，65歳に達したとき。
�D 子が，養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
�E 養子縁組による子が，離縁をしたとき。
�F 子が，婚姻をしたとき。
�G 子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。
�H 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を除く）について，その事情がやんだとき。
�I 子が，20歳に達したとき（法44条4項）。
(2206C) 《19歳》
　【老齢厚生年金】の受給権者について，受給権を取得した当時，生計を維持していた子が19歳に達した後初めて障害等級１級または２級に該当する障害の状態になった場合，当該子が20歳に達するまでの間，加給年金額が［加算されない］（法44条4項）。

(2808D) 《共済組合》　（旧法）
　平成27年10月１日に，一元化がされたから，共済組合員も，厚生年金。

※←　昭和二十年十月二日以後に生まれた者であり，かつ，施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員，地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者であって，施行日において改正前厚生年金保険法第十二条第一号に掲げる者に該当するもののうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用されるもの（施行日に同法第十三条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者を除く）は，施行日に，厚生年金保険の被保険者の資格を取得する（平24法附則5条）。

(2808E) 《臨時的事業》
　４か月間の臨時的事業では，被保険者とならない。

※←　�C 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし，継続して６月を超えて使用されるべき場合は，この限りでない（法12条4号）。
(2501E) 《臨時的事業》
　臨時的事業の事業所に使用される者であって，その者が継続して６か月を超えない期間使用される場合，厚生年金保険の被保険者とならない（法12条4号）。