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(2810A) 《確認》
　資格取得・喪失の確認は，請求または職権で。

※←＝　前項の【確認】は，第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による請求により，又は職権で行うものとする（法18条2項）。

(2810B) 《給付乗率》　（難解）
　平成15年４月に総報酬制が導入されたので，それ以前とでは，給付乗率が異なる。

※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とする（法50条1項）。
※←　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは，厚生年金保険法第四十三条第一項（同法第五十条第一項及び第六十条第一項第一号においてその例による場合並びに同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。），昭和六十年改正法附則第五十九条第二項，附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに厚生年金保険法附則第十七条の五の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項並びに厚生年金保険法附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項において適用する場合を含む。）及び同法附則第九条の二第二項第二号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに同法附則第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項，第十九条第二項及び第四項，第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）に定める額は，これらの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額を合算した額とする。
一　平成十五年四月一日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）の千分の七・一二五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
二　平成十五年四月一日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額（平12法附則20条第1項）。

(2810C) 《障害等級３級》
　３級は，労働に著しい制限がある程度の障害をいう。

※←　障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定める（法47条2項）。
※←　法第四十七条第二項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし，三級については別表第一に定めるとおりとする（令3条の8）。
※←　（令別表第１）。

(2810D) 《高齢任意加入》
　受給権がなければ，70歳以上でも，被保険者になれる。

※←　適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号に該当する者を除く。）は，第九条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て，被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。
(0105D) 《高齢任意加入》
　適用事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法12条各号に該当する者を除く）が高齢任意加入の申出をした場合，実施機関への申出が受理された日に被保険者の資格を取得する（法附則4条の3第1項）。

(2810E) 《最低保障なし》
　【遺族厚生年金】は，老齢厚生年金×　３／４　がもらえるが，長期要件では，300月の最低保障はない（実期間）

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
�A 第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。