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(2710A) 《通知》
　標準報酬の決定又は改定は，事業主に【通知】する（法29条1項）。

※←　厚生労働大臣は，第8条第1項，第10条第1項若しくは第11条の規定による認可，第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定（第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く）を行つたときは，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない（法29条1項）。
※←　実施機関は，第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定及び決定を行つたときは，その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に【通知】しなければならない（法78条の16）。

(2710B) 《離婚時みなし》
　特別支給（60台前半）の老齢厚生年金の支給要件（１年以上）に，離婚時みなし被保険者期間は，算入しない。

※←　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付について，附則第八条第二号，第九条の二第二項第一号，第九条の三第一項，第二十八条の二第一項，第二十八条の三第一項，第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項の規定（他の法令において，これらの規定を引用し，又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては，「被保険者期間」とあるのは，「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）」とする（法附則17条の10）。

(2710C) 《按分割合》
　保険料の納付実績を分割（報酬比例部分の切取り）は，合意がなければ，按分割合で。

※←　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という）について，同項第1号の当事者の合意のための協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，当事者の一方の申立てにより，家庭裁判所は，当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して，請求すべき按分割合を定めることができる（法78条の2第2項）。

(2710D) 《中高齢寡婦加算》
　　40歳未満 → 40歳到達 → 加算なし

　夫が死亡したとき，40歳未満の妻は，40歳を過ぎても，中高齢寡婦加算はなされない。
　40歳前なら，女の賞味期限は切れていない。自分の身の振り方は，自分で考えなさい。そのまま待って，40歳を過ぎても，加算しません。
※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
(1607B) 《34歳の妻》
　被保険者の死亡により【遺族厚生年金】の受給権が発生した34歳の妻と15歳の子の場合に，その子が成長して年齢に係る失権事由により受給権を失権し，〔妻が40歳に達したとしても〕，妻に中高齢の寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。
(1905C) 《40歳未満》
　被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成19年４月１日以後に死亡した場合に，死亡した者の妻が【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時，遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず，かつ，当該妻がその当時40歳未満であった場合，当該妻の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われることはない（法62条1項）。
(0410C) 《中高齢寡婦加算》
　被保険者であった45歳の夫が死亡した当時，当該夫により生計を維持していた子のいない38歳の妻は【遺族厚生年金】を受けることができる遺族となるが，中高齢寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。　また，被保険者であった45歳の妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた子のいない38歳の夫は《遺族厚生年金》を受けることができる遺族とはならない（法59条1項1号）。

(2710E) 《特例の申出》
　28万円　→　産休　24万円　→　育休　18万円　→　従前標準報酬月額は　28万円（法26条）。

※←　養育することとなった日の属する月の前月は，出産した９月の前月である８月を基準とする。
※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす（法26条1項）。