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(2608A) 《分割制度》
　事実婚で，専業主婦なら，３号分割ができる。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない。（法78条の14第1項）。

(2608B) 《特定期間》
　特定期間には，平成20年４月１日前の期間を含まない（法78条の14第1項）。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。

(2608C) 《特定期間》
　特定期間は，標準報酬月額に，２分の１を乗じて得た額とする。

※←　実施機関は，前項の請求があつた場合において，特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに，当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては，従前標準報酬月額）に２分の１を乗じて得た額にそれぞれ改定し，及び決定することができる（法78条の14第2項）。

(2608D) 《年金額の改定》
　分割請求による改定は，その翌月から。

※←　老齢厚生年金の受給権者について，第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは，第43条第1項の規定にかかわらず，改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，第78条の14第1項の請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（法78条の18第1項）。
(1906E) 《翌月から》
　【老齢厚生年金】の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われたとき，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定する（法78条の10第1項）。

(2608E) 《特定期間》
　離婚して，２年が経ったら，特定期間の分割請求ができない。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。
※←　法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは，次の各号に掲げる場合とする。
�@　三号分割標準報酬改定請求のあつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であつて，特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎となつている場合（当該三号分割標準報酬改定請求において令第三条の十二の十一の規定により当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間が除かれている場合を除く）
�A　次のイからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年（法第七十八条の四第一項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における，法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求の請求期間の計算については，当該補正に要した日数を除く）を経過した場合
イ　離婚が成立した日
ロ　婚姻が取り消された日
ハ　第七十八条の十四第一号に掲げる場合に該当した日（則78条の17第1項2号）。