**

**

**

(2510A) 《障害手当金》
　労基の障害補償をもらえば，　障害手当金は，支給されない。　　労災の障害補償をもらっても，同じ。

※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�B 当該傷病について国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む），地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例，公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償，労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者（法56条3号）。
(2802A) 《障害補償給付》
　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が，当該障害手当金に係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合，その者には障害手当金が支給されない（法56条）。

(2510B) 《特別加算》
　老基の振替加算（大15.4.2〜昭41.4.1 ）は，早いほど多い（昭60法附則14条1項）
　老厚の特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）は，遅いほど多い（昭60法附則60条2項）

※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 　　三万三千二百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 　　六万六千三百円に改定率を乗じて得た額
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 　　九万九千五百円に改定率を乗じて得た額
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 　　十三万二千六百円に改定率を乗じて得た額
昭和十八年四月二日以後に生まれた者 　　十六万五千八百円に改定率を乗じて得た額 （昭60法附則60条2項）。

(2510C) 《障害等級３級》
　報酬比例　≧　300月　　　　　←　２級の【障害基礎年金】　×　４分の３

※←　障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において，障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする（法50条3項）。
(2902E) 《最低保障額》
　障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は，障害等級２級に該当する者に支給される【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満の端数は，切り捨て，50円以上100円未満の端数は，100円に切り上げる）に満たないとき，当該額とされる（法50条3項）。
(0204D) 《最低保障額》
　障害等級３級の障害厚生年金には，配偶者についての加給年金額は加算されないが（法50条の2第1項），最低保障額として障害等級２級の【障害基礎年金】の年金額の［４分の３：×３分の２］に相当する額が保障されている（法50条3項）。

(2510D) 《妻》
　�@ 遺族厚生年金は，夫が，60歳になってから，支給される。　�A 子のある夫は，遺族基礎年金がもらえるので，55歳から。　　�B 妻が平成8年3月31日以前に死亡し，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも良い。
　平成19年４月１日前に妻が死亡した場合，夫が１・2級障害なら，55歳未満でも，【遺族厚生年金】を支給する。

※←　附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが，施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は，政令で定める。
２　平成十九年四月一日前に死亡した者（前項の政令で定める者に限る。）の死亡について厚生年金保険法第五十九条第一項の規定を適用する場合においては，同項第一号中「であること」とあるのは，「であるか，又は障害等級の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあること」とする。
３　前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族である夫，父母又は祖父母の有する同法による遺族厚生年金の受給権は，同法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある夫，父母又は祖父母について，その事情がやんだときは，消滅する。ただし，夫，父母又は祖父母が受給権を取得した当時五十五歳以上であったときを除く。
４　第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族である夫，父母又は祖父母が同法による遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き同法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある間は，その者については，同法第六十五条の二の規定は適用しない（平8法附則11条）。

(2510E) 《上限480月》
　定額部分の額の上限は，昭4.4.1以前生なら，４２０月（３５年）。　　昭19.4.2〜昭20.4.1生なら，４５６月（３８年）。　　昭以21.4.2以降生なら，４８０月（４０年）。

※←　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする。
２　第十五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし，その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし，その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条）。
(2104C) 《上限420月》�@
　60歳台前半の【老齢厚生年金】の定額部分の年金額の計算の際に用いる被保険者期間の月数は，生年月日に応じて段階的に引き上げる措置が講じられており，昭和４年４月１日以前に生まれた者については［420月：×440月］が上限とされている（平16法附則36条2項）。
(1605A) 《上限444月》�A
　定額部分の計算の際に用いる被保険者期問の月数は，昭和９年４月２日以後に生まれた者については444月が上限である（法43条）（平16法附則36条1項）。
(2202A) 《上限444月》�B
　【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算について，当該老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月２日から［昭和19年：×昭和20年］４月１日までの間に生まれた者である場合，被保険者期間の月数の上限を444か月として計算する（平16法附則36条）。
(1705E) 《上限468月》�C
　昭和20年４月２日生まれの被保険者に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額は，1,628円に老齢基礎年金の改定率，当該被保険者の乗率1.032及び［468月：×480月］を上限とする被保険者期間の月数を乗じて得た額として計算される（平16法附則36条1項）。