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(2409A) 《支給停止額》　（法改正）
支給停止額 　＝　（36万円 ＋ 15万円 − 50万円） × 1/2 ＝ 5,000円

　低在老の支給停止では，加給年金額を除く。
※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
２　前項に規定する厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間である者に支給するものであって，第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）については，同項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「及び附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と，「同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と，「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と，「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が，基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額に満たないときは，加給年金額を除く。）」とする。
３　前二項の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては，同法第三十六条第二項の規定は，適用しない（平6法附則21条）。
(0307B) 《加給年金額は除く》
　在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる【総報酬月額相当額】とは，被保険者である日の属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額のことをいい，また【基本月額】とは，老齢厚生年金の額（その者に加給年金額が加算されていればそれを［除いた：×加算した］額）を12で除して得た額のことをいう（法46条1項）。

(2409B) 《支給開始年齢》
　昭和29年４月２日以降に生まれたに者は，定額部分が支給されない（法附則8条）。

※←　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（次条第一項に規定する者を除く。）が，同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において，厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては，同法第四十三条第一項及び附則第九条の二から第九条の四までの規定は，当該老齢厚生年金については，適用しない。
昭和二十一年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者 　　六十一歳
昭和二十三年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者 　　六十二歳
昭和二十五年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者 　　六十三歳
昭和二十七年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者 　　六十四歳 （平6法附則20条1項）。
※←　前項に規定する場合においては，当該老齢厚生年金の額は，厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算する（平6法附則20条2項）。
※←　当分の間，六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する。
一　六十歳以上であること。
二　一年以上の被保険者期間を有すること。
三　第四十二条第二号に該当すること（法附則8条）。

(2409C) 《解除》
　求職の申し込みがあれば，支給停止。　基本手当が，支給停止となれば，解除される（法附則7条の4第1項）。

※←　前条第三項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。
一　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
二　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）。（法附則7条の4第1項）。
※←　第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第一号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を三十で除して得た数（一未満の端数が生じたときは，これを一に切り上げるものとする。）を控除して得た数が一以上であるときは，年金停止月のうち，当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については，第一項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす（法附則7条の4第3項）。

(2409D) 《150万円》
　賞与額の上限は，150万円。

※←　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする（法24条の4第1項）。

(2409E) 《標準報酬月額》
　育休終了時改定は，１月から６月なら，その年の８月まで。　　７月から12月なら，翌年の８月まで。　７月から９月の改定では，定時改定せず。

※←　前項の規定によつて改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法23条の2第2項）。