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(2402A) 《折半》
　�@70歳未満で，�A適用事業所以外なら，�B事業主の同意を得て，�C厚生労働大臣の認可を受ければ，任意単独被保険者となり，費用は折半される（法82条1項）。

※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。
※←　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は，厚生労働大臣の認可を受けて，厚生年金保険の被保険者となることができる（法10条1項）。

(2402B) 《差押え》
　老齢厚生年金，脱退一時金を除き，差押え禁止。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。

(2402C) 《支給停止》
　支給は，翌月から，停止事由の生じた翌月まで。

※←　年金は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（法36条2項）。
(1909C) 《停止期間》
　年金は，支給停止事由に該当したとき，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（法36条2項）。

(2402D) 《特別支給》
　１月でも保険料の納付があれば，老齢厚生年金を支給する（法26条）。　　特別支給は１年（法附則8条2号）

※←　【老齢厚生年金】は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときに，その者に支給する。
�@ 65歳以上であること。
�A 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること（法42条）。
※←　当分の間，六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する。
一　六十歳以上であること。
二　一年以上の被保険者期間を有すること。
三　第四十二条第二号に該当すること（法附則8条）。
(0210B) 《９か月＋３か月＝１年》
　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者であって，特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が，特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第１号厚生年金被保険者期間が９か月しかなかったため特別支給の老齢厚生年金を受給することができなかった。この者が，特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達後に第３号厚生年金被保険者の資格を取得し，当該第３号厚生年金被保険者期間が３か月になった場合，特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。なお，この者は上記期間以外に被保険者期間はないものとする（法42条）（法附則20条1項）。
(1508B) 《１年以上》
　老齢基礎年金の資格期間を満たしている者で，資格期間'のうち［１年以上：×６ヶ月］が厚生年金保険の被保険者期間である者が60歳になったときは，報酬比例相当の老齢厚生年金が支給される（法42条）（法附則8条2号）。

(2402E) 《消滅時効》
　保険給付は，５年。　徴収・還付は２年。　→　未支給の年金も，５年。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法92条1項）。