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(0210A) 《資格喪失後の死亡》
　�A 初診日に被保険者であって，５年内に死亡すれば，【遺族厚生年金】が支給される（法58条1項2号）。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき（法58条1項2号）。

(0210B) 《特別支給の老齢厚生年金》
　特別支給の老齢厚生年金には，１年以上の納付実績が必要。

※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者については，附則第8条（附則第8条の2において読み替えて適用する場合を含む）の規定を適用する場合においては，各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。ただし，附則第8条第2号の規定については，その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして適用する（法附則20条1項）。
(2402D) 《１か月←→１年》
　【老齢厚生年金】の受給資格要件を満たす65歳以上の者が老齢厚生年金を受給するためには，厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上必要であり（法42条），同要件を満たす60歳以上65歳未満の者が特別支給の老齢厚生年金を受給するためには，当該被保険者期間が１年以上必要である（法42条）（法附則8条2号）。

(0210C) 《在職老齢年金》　（法改正）
　22万円＋12万円＝34万円が，支給停止調整額47万円（令和４年度価額）を超えないため，支給停止は行われない。
　　　　合意額は34万円なので，従来，28万円を超える額（６万円）の２分の１が支給停止された。

　支給停止調整額（50万円）を超えるときは，その月の老齢厚生年金について，全部又は一部の支給が停止される。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする（法附則11条1項）。
�@　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
�A　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
�B　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
�C　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法附則第十一条第二項に規定する支給停止調整開始額（以下この項において「支給停止調整開始額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする（平6法附則21条1項）。
�@　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が厚生年金保険法附則第11条第3項に規定する支給停止調整変更額（次号から第4号までにおいて「支給停止調整変更額」という）以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
�A　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
�B　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
�C　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額

(0210D) 《障害手当金》
　治っていなければ，障害手当金は，もらえない。

※←　障害厚生年金は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。
※←　障害手当金は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条1項）。
※←　（別表第１）。

(0210E) 《60歳前の支給停止》
　子のない夫は，遺族基礎年金は，もらえないが，遺族厚生年金なら，55歳以上で，もらえる。　←　ただし，60歳まで支給停止。

※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1項）。