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(0104A) 《畜産業者》
　個人経営の畜産業は，非適用業種なので，認可を受ければ，適用事業所となれる。　←　適用業種なら，常時５人以上で，個人経営でも，強制適用事業所となる。　しかし，非適用業種では，人数に関係なく，個人経営は，任意適用事業所。

※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。

(0104B) 《認可不要》
　強制適用事務所が，５人未満となったら，認可があったとみなす。

※←　前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が，それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは，その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす（法7条）。
(1909A) 《適用事業所の擬制》
　強制適用事業所（船舶を除く）がその要件に該当しなくなったときは，任意適用事業所の認可があったものとみなされ，引き続き適用事業所となる（法7条）。
(2801D) 《人数減少》
　常時使用している船員（船員法１条の船員）が５人から４人に減少した船舶所有者は，（人数に関わらず強制適用事業所となるので），その事業所を適用事業所とするために任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］（法6条1項3号）。

(0104C) 《強制適用》
　と殺業者は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上なら，強制適用事業所となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。
�@ 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
ロ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却，清掃又はと殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金，案内又は広告の事業
ワ 教育，研究又は調査の事業
カ 疾病の治療，助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの
�B 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という） （法6条1項）。

(0104D) 《該当届》
　新規に適用事業所になったら，５日以内（則13条1項）。　　　船舶は10日以内（則13条3項）

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第六条第一項の規定により初めて適用事業所（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。）となつた事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下この項において同じ。）は，当該事実があつた日から五日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一　事業主の氏名又は名称及び住所
二　事業所の名称，所在地及び事業の種類
三　事業主が法人であるときは，次に掲げる事項
イ　法人番号（番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。）
ロ　事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ　内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。以下同じ。）の別
四　事業主が国又は地方公共団体であるときは，法人番号（則13条1項）。
※←　法第六条第一項の規定により初めて適用事業所となつた船舶の船舶所有者は，当該事実があつた日から十日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一　船舶所有者の氏名及び住所
二　事業の種類
三　船舶の数及び用途
四　操業区域又は航行区域
五　船舶所有者が法人であるときは，次に掲げる事項
イ　法人番号又は会社法人等番号
ロ　当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ　内国法人又は外国法人の別
六　船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは，法人番号（則13条3項）。

(0104E) 《船舶所有者》
　事業主の住所・氏名の変更は，５日以内（則23条）　　　船舶は速やかに（則23条1項）

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　事業主（船舶所有者を除く。以下この条及び次条において同じ。）は，その氏名若しくは名称若しくは住所，事業所の名称若しくは所在地，第十三条第一項第三号に掲げる事項又は同項第四号に掲げる事項に変更があつたときは，五日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。
一　事業所の名称及び所在地
二　変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日（則23条1項）。
※←　船舶所有者は，その氏名，住所，第十三条第三項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があつたときは，速やかに，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一　船舶所有者の住所
二　変更前の事項及び変更後の事項並びに変更年月日（則23条3項）。