**

**

**

(0105A) 《合意分割》
　事実上の離婚では，合意分割はできない。

※←　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから２年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない（法78条の2第1項）。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について合意しているとき。
�A 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。

(0105B) 《３号分割》
　事実上の離婚でも，３号分割はできる。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。
※←　法第78条の14第1項に規定する厚生労働省令で定めるときは，次の各号に掲げる場合とする。
�A　法第78条の14第1項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「３号分割標準報酬改定請求」という）のあつた日に，次のイ又はロに掲げる場合に該当し，かつ，特定被保険者の被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る）を喪失している場合
イ　特定被保険者が行方不明となつて３年が経過していると認められる場合（離婚の届出をしていない場合に限る）
ロ　離婚の届出をしていないが，夫婦としての共同生活が営まれておらず，事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であつて，かつ，３号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めている場合（則78条の14第2号ロ）。

(0105C) 《資格喪失》
　70歳になれば，その日に資格喪失。　←　年齢到達は，同日。

※←　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき，又は第5号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を【喪失】する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
�B 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき。
�C 第12条の規定に該当するに至つたとき。
�D 70歳に達したとき（法14条5号）。

(0105D) 《高齢任意加入》
　受給権がなければ，70歳を過ぎても，高齢任意加入の申出ができる。

※←　前項の申出をした者は，その申出が受理されたときは，その日に，被保険者の資格を取得する（法附則4条の3第2項）。
(2810D) 《高齢任意加入》
　適用事業所に使用される70歳以上の遺族厚生年金の受給権者が，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない場合，実施機関に申し出て，【被保険者】となることができる（法附則4条の3第1項）。

(0105E) 《高齢任意加入》
　適用事業所でなければ，高齢任意加入に，認可が必要。

※←　適用事業所以外の事業所に使用される七十歳以上の者であつて，附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは，厚生労働大臣の認可を受けて，被保険者となることができる。この場合において，第十条第二項，第十一条，第十二条，第十三条第二項，第十四条，第十八条第一項ただし書，第二十七条，第二十九条，第三十条，第百二条第一項（第一号及び第二号に限る。）及び第百四条の規定を準用する（法附則4条の5第1項）。
(2501B) 《認可》
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって，老齢厚生年金，老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが，当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合，厚生年金保険の被保険者と［なる］（法附則4条の5）。
(2603C) 《認可》
　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには，事業主の同意を得たうえで，厚生労働大臣［の許可を受けて，当該許可を受けた日：×に対して申出を行うこととされており，その申出が受理された日］に資格を取得する（法附則4条の5第1項）。