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(0106A) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が３月間わからない場合又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合には，遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が３月間わからない場合又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期がわからない場合にも，同様とする（法59条の2）。
(0505C) 《死亡の推定》�A
　船舶が行方不明となった際，現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者の生死が３か月間分からない場合，遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については，当該船舶が行方不明になった日に，その者は死亡したものと推定される（法59条の2）。

(0106B) 《所在不明》
　世帯主は，所在が１月以上明らかでないとき，速やかに，届け出よ。

※←　（法98条）。
※←　老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，当該受給権者の所在が１月以上明らかでないときは，速やかに，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則40条の2第1項）。
�@　届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
�A　受給権者と同一世帯である旨
�B　受給権者の氏名及び生年月日
�C　受給権者の基礎年金番号
�D　受給権者の所在不明となつた年月日
�E　老齢厚生年金の年金証書の年金コード

(0106C) 《国会議員》
　【老齢厚生年金】の受給権者である場合に，国会議員となったとき，速やかに，届け出よ。

※←　（法46条）。
※←　老齢厚生年金の受給権者は，国会議員等となつたときは，速やかに，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし，法第100条の2第4項の規定による衆議院議長，参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により，厚生労働大臣が当該受給権者に係る第4号から第6号までに掲げる事項を確認したときは，この限りでない（則32条の3第1項）。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　個人番号又は基礎年金番号
�B　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
�C　国会議員等となつた年月日
�D　国会議員等である日の属する月における令第3条の6第1項第2号又は第3号に掲げる額
�E　所属する議会の名称

(0106D) 《年齢到達》
　年齢到達による失権・減額は，当然に分かるので，届出は，不要。

　【障害厚生年金】の受給権者の妻が，65歳になったとき，届出る必要はない。
※←　（法98条）。
※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する（法44条4項）。
�@ 死亡したとき。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
�B 配偶者が，離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
�C 配偶者が，65歳に達したとき。
�D 子が，養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
�E 養子縁組による子が，離縁をしたとき。
�F 子が，婚姻をしたとき。
�G 子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。
�H 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を除く）について，その事情がやんだとき。
�I 子が，20歳に達したとき（法44条4項）。
※←　（法50条の2）。
※←　令第3条の8に定める１級又は２級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は，当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が法第50条の2第4項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則46条）。
�@ 氏名，生年月日及び住所
�@の2 個人番号又は基礎年金番号
�A 障害厚生年金の年金証書の年金コード
�B 法第50条の2第4項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
�C 法第50条の2第4項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由
(2009D) 《年齢到達》�@
　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない（則32条）。
(1403E) 《年齢到達》�B
　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して【遺族厚生年金】の受給権が消滅した場合，10日以内に当該受給権の失権の届書を［日本年金機構］に［提出する必要はない］（則63条1項3号）。
(2301C) 《年齢到達》�C
　【遺族厚生年金】の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る）であるとき，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了して受給権を失権したとき，10日以内に失権の届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法63条2項）。
(2106A) 《年齢到達》�D
　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，子（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき又は子が20歳に達したとき，10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法98条3項）（則32条）。

(0106E) 《故意》
　故意に保険事故を起こしても，支給されない。

※←　被保険者又は被保険者であつた者が，故意に，障害又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは，当該障害を支給事由とする【障害厚生年金】又は障害手当金は，支給しない（法73条）。
※←　被保険者又は被保険者であつた者が，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ，若しくはその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，保険給付の全部又は一部を行なわないことができる（法73条の2）。