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(0108A) 《本人確認情報》
　本人確認情報で確認できないとき，毎年，指定日までに，届出書の提出が求められる（則35条の2第1項）。

　指定日は，誕生日の属する月の末日。
※←　（法98条）。
※←　　厚生労働大臣は，住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には，当該受給権者に対し，次に掲げる事項を記載し，かつ，自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては，当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という）までに提出することを求めることができる（則35条の2第1項）。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　個人番号又は基礎年金番号
�B　老齢厚生年金の年金証書の年金コード
※←　厚生労働大臣は，住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には，当該受給権者に対し，次に掲げる事項を記載し，かつ，自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる（則68条の2第1項）。
�@ 氏名，生年月日及び住所
�A 個人番号又は基礎年金番号
�B 遺族厚生年金の年金証書の年金コード

(0108B) 《５月10日》　（複雑）
　育児休業等終了日（４月20日）の翌日が属する月（４月）以後３月間（４月，５月，６月）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額
　　（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）
　　�@ ４月は，支払いがない。　　�A ５月10日は，４月20日から4月30日までの分しかない（17日未満）。　　�B ４月，５月，６月に受けた報酬なので，７月10日支払い分は含まれない。　→　６月の報酬のみで改定する。　

※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。

(0108C) 《届書》
　常時50人を超える特定適用事務所となったら，届け出よ。

※←　令和６年10月１日からは，50人を超えるに改正される（令4.3.18保保発0318第1号）。
※←　（法27条）。
※←　この条において特定適用事業所とは，事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって，当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者（七十歳未満の者のうち，厚生年金保険法第十二条各号のいずれにも該当しないものであって，特定四分の三未満短時間労働者以外のものをいう。附則第四十六条第十二項において同じ）の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所をいう（平24法附則17条12項）。
※←　（則14条の3）。

(0108D) 《同意》
　４分の３以上の同意を得れば，【特定適用事業所】の不該当の申出ができる。

※←　（法27条）。
※←　特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者については，前項の規定は，適用しない。ただし，当該適用事業所の事業主が，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める同意を得て，実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい，厚生労働大臣及び日本私立学校振興・共済事業団に限る。以下同じ。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について前項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は，この限りでない。
�@　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び七十歳以上の使用される者（厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者をいう。第五項第一号において同じ。）（以下「四分の三以上同意対象者」という。）の四分の三以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
�A　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意
ロ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意（平24法附則17条2項）
※←　（則14条の4項）。

(0108E) 《加給年金額》
　【障害厚生年金】に加算された加給年金額は，妻が65歳になったとき，加算されない。

※←　第44条第4項（第5号から第10号までを除く）の規定は，第1項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する（法50条の2第4項）。
※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する（法44条4項）。
�@ 死亡したとき。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
�B 配偶者が，離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
�C 配偶者が，65歳に達したとき。
�D 子が，養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
�E 養子縁組による子が，離縁をしたとき。
�F 子が，婚姻をしたとき。
�G 子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。
�H 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を除く）について，その事情がやんだとき。
�I 子が，20歳に達したとき。