厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から第31級620, 000円まで区分されており，この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の４月１日から，健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

誤り。
(0102A) 《等級区分の改定》④
　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から［第32級650,000円］まで区分されており（法20条1項），この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
(0102A) 《等級区分の改定》　① ３月31日　→　② ２倍　→　③ ９月１日
- (0102A) 《等級区分の改定》
  　① ３月31日に　→　② 平均の２倍を超えれば　→　③ ９月１日から
  
  ※←　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（法20条1項）。
  (2308C) 《等級区分の改定》
  　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（法20条2項）。
  (1704D) 《等級区分の改定》①
  　被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は〔第32級65万円〕であり，この基準となる報酬月額の上限は［635, 000円］以上であるが（法20条1項），毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が最高等級の額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令により更に上の等級を加える【改定】を行うことができる（法20条2項）。
  (0508B) 《等級区分の改定》②
  　毎年［３月：×12月］31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行わなければならない（法20条2項）。
  (2308C) 《等級区分の改定》③
  　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
  (0102A) 《等級区分の改定》④
  　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から第32級650,000円まで区分されており（法20条1項），この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。

Ｂ

　被保険者の使用される船舶について，当該船舶が滅失し，沈没し，又は全く運航に堪えなくなるに至った場合には，事業主は当該被保険者に係る保険料について，当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができる。

Ｃ

　厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが，上限が1000分の183. 00に固定(統一)されることになっている。第１号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年９月に，第２号及び第３号厚生年金被保険者の保険料率は平成30年９月にそれぞれ上限に達したが，第４号厚生年金被保険者の保険料率は平成31年４月12日時点において上限に達していない。

Ｄ

　被保険者であった妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合，当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが，当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。

Ｅ

　育児休業期間中の第１号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については，任意単独被保険者は対象になるが，高齢任意加入被保険者はその対象にはならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0102) 【保険料】 **
Ａ	厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から第31級620, 000円まで区分されており，この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の４月１日から，健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。誤り。 (0102A) 《等級区分の改定》④ 　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から［第32級650,000円］まで区分されており（法20条1項），この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。 (0102A) 《等級区分の改定》　① ３月31日　→　② ２倍　→　③ ９月１日 (0102A) 《等級区分の改定》　① ３月31日に　→　② 平均の２倍を超えれば　→　③ ９月１日から ※←　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（法20条1項）。 (2308C) 《等級区分の改定》　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（法20条2項）。 (1704D) 《等級区分の改定》① 　被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は〔第32級65万円〕であり，この基準となる報酬月額の上限は［635, 000円］以上であるが（法20条1項），毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が最高等級の額を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令により更に上の等級を加える【改定】を行うことができる（法20条2項）。 (0508B) 《等級区分の改定》② 　毎年［３月：×12月］31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行わなければならない（法20条2項）。 (2308C) 《等級区分の改定》③ 　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。 (0102A) 《等級区分の改定》④ 　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第１級88, 000円から第32級650,000円まで区分されており（法20条1項），この等級区分については毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から，健康保険法40条１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の【改定】を行うことができる（法20条2項）。
Ｂ	被保険者の使用される船舶について，当該船舶が滅失し，沈没し，又は全く運航に堪えなくなるに至った場合には，事業主は当該被保険者に係る保険料について，当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができる。誤り。 (0102B) 《保険料の繰上徴収》　被保険者の使用される船舶について，当該船舶が滅失し，沈没し，又は全く運航に堪えなくなるに至った場合，事業主は当該被保険者に係る【保険料】について，当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことは［できない］（法85条4号）。 (0102B) 《船舶》　船舶が沈没して，使えなくなっても，保険料は，免除されない。 ※←　保険料は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。 ④ 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合，又は当該船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合（法85条4号）。 ※←　（法82条）。 (1802C) 《船舶》　被保険者が使用される船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く航海に堪えられなくなった場合，翌月分以降の保険料の免除を申請することは［できない］（法85条4号）。
Ｃ	厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが，上限が1000分の183. 00に固定(統一)されることになっている。第１号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年９月に，第２号及び第３号厚生年金被保険者の保険料率は平成30年９月にそれぞれ上限に達したが，第４号厚生年金被保険者の保険料率は平成31年４月12日時点において上限に達していない。正しい。 (0102C) 《保険料率》　厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが，上限が1000分の183. 00に固定（統一）されることになっている（法81条4項）。　第１号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年９月に，第２号及び第３号厚生年金被保険者の保険料率は平成30年９月にそれぞれ上限に達したが，第４号厚生年金被保険者の保険料率は平成31年４月12日時点において上限に達していない（平24法附則83条～85条）。 (0102C) 《保険料率》　保険料率の引上げは，1000分の183が上限。　まだ上限に達していない。 ※←　保険料率は，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率とする（法81条4項）。 ※←　（平24法附則83条～85条）。令和9年４月に上限
Ｄ	被保険者であった妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合，当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが，当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。誤り。 (0102D) 《年齢制限》　被保険者であった妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合，当該子は《遺族厚生年金》を受けることができる遺族ではないし（法59条1項2号），当該夫も《遺族厚生年金》を受けることができる［遺族ではない］（法59条1項1号）。 (0102D) 《遺族厚生年金》　子は高校卒業まで。　夫は55歳以上。 ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること。 ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか，又は20歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法59条1項2号）。
Ｅ	育児休業期間中の第１号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については，任意単独被保険者は対象になるが，高齢任意加入被保険者はその対象にはならない。誤り。 (0102E) 《免除の申出》　育児休業期間中の第１号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定について，任意単独被保険者は対象になるが，高齢任意加入被保険者はその対象に［なり得る］（法81条の2第1項）。 (0102E) 《高齢任意加入》　育児休業の保険料免除は，高齢任意加入被保険者でも，適用される。　←　免除されない人は，いるのか。 ※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第81条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2第1項）。
	正　解　　　Ｃ