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(1802A) 《計算の基礎》
　障害厚生年金では，障害認定日の属する月までを計算の基礎とする（法51条）。　　　報酬比例　≧　300月（法50条1項）。

※←　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし，第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については，同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする）の属する月後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法51条）。
※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とする（法50条1項）。

(1802B) 《20歳到達前》
　初診日に，厚生年金の被保険者なら，20歳前でも，障基と障厚がもらえる。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。
※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（国年法30条1項）。
(3002E) 《20歳到達前》
　【障害厚生年金】は，その受給権が20歳到達前に発生した場合，20歳に達するまでの期間，支給が［停止される訳ではない］（法47条，54条）。

(1802C) 《船舶》
　船舶が沈没したら，繰上徴収ができる。　　免除はなし。

※←　保険料は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。
�C 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合，又は当該船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合（法85条4号）。
(0102B) 《船舶》
　被保険者の使用される船舶について，当該船舶が滅失し，沈没し，又は全く運航に堪えなくなるに至った場合，事業主は当該被保険者に係る保険料について，当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことは［できない］（法85条4号）。

(1802D) 《届出義務》
　被保険者が届出義務に違反すれば，10万円以下の過料（法105条3号）。

※←　左の各号に掲げる場合には，10万円以下の過料に処する。
�@ 第98条第1項の規定に違反して，事業主が届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき。
�A 第98条第2項の規定に違反して，被保険者が届出をせず，若しくは虚偽の届出をし，又は申出をせず，若しくは虚偽の申出をしたとき。
�B 第98条第4項の規定に違反して，戸籍法の規定による死亡の届出義務者が，届出をしないとき（法105条3号）。

(1802E) 《基本手当》
　低在老の支給停止で，基本手当をもらえば，調整の対象となる。　　高在老では，なし。

※←　前条第三項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。
�@　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
�A　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）。（法附則7条の4第1項）。
※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。