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(1804A) 《報告》
　厚生労働大臣が，共済組合等を所管する大臣に報告を行うことがある（法100条の3第2項）。

※←　厚生労働大臣は，厚生労働省令で定めるところにより，前項に規定する標準報酬平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて，実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする（法100条の3第2項）。

(1804B) 《強制適用事業所》
　物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上であれば，強制適用事業所となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする（法6条1項）。
�@ 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
ロ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却，清掃又はと殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金，案内又は広告の事業
ワ 教育，研究又は調査の事業
カ 疾病の治療，助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの
�B 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）

(1804C) 《公課の禁止》
　老齢厚生年金，脱退一時金を除き，差押え禁止。　課税禁止。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。
※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない（法41条2項）。

(1804D) 《脱退一時金》
　脱退一時金につき，平成15年４月１日前の分は，1.3を乗じる。

※←　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する脱退一時金につき，その額を計算する場合においては，厚生年金保険法附則第二十九条第三項に定める額は，同項の規定にかかわらず，同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を，被保険者期間の月数で除して得た額に，被保険者であった期間に応じて，支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）を乗じて得た額とする（平12法附則22条1項）。

(1804E) 《第３種被保険者》　（旧法）
　第３種被保険者は，坑内員と船員。

※←　この条から附則第三十八条の二まで，附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
�K　第三種被保険者　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され，かつ，常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて，第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう（昭60法附則5条12号）。