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(1701A) 《被保険者期間》
　６年　＋　５年　＋　14年　＝　25年

※←　前3項の規定は，被保険者の種別ごとに適用する（法19条4項）。
※←　厚生年金保険法第十八条，第二十七条，第二十九条から第三十一条まで，第百二条第一項（第一号及び第二号に限る。）及び第百四条，平成二十五年改正法附則第八十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第十九条の二，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百二十八条並びに平成二十五年改正法附則第九十四条（第一号に限る。）の規定は，厚生年金保険の被保険者の種別の変更（第一種被保険者（旧厚生年金保険法第三条第一項第一号に規定する第一種被保険者を含む。）と第三種被保険者（旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者を含む。）との間の変更をいう。）について準用する（昭60法附則46条）。

(1701B) 《組合長》
　組合長も【被保険者】となる（法6条1項2号）。

※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの（法6条1項2号）。
※←　適用事業所に使用される70歳未満の者は，厚生年金保険の【被保険者】とする（法9条）。
※←　（昭24.7.28保発74号）。

(1701C) 《脱退一時金》
　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数（6〜60）

※←　前項の支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては，前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし，その率に小数点以下一位未満の端数があるときは，これを四捨五入する（法附則29条4項）。
(2709E) 《前年10月》�@
　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年［10月：×９月］の保険料率に２分の１を乗じて得た率に被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする（法附則29条4項）。
(1810E) 《前年10月》�A
　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間の最終月の属する年の前年の10月（最終月が１月から８月までの場合は前々年の10月）の保険料率をもとに支給率を算出し，この支給率を平均標準報酬額に乗じて算出する（法附則29条3項）。
(1305B) 《前年10月》�B
　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率：×下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5］である（法附則29条4項）。
(2004D) 《前年10月》�D
　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。

(1701D) 《年金額の調整》
　低在老の支給停止あり。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は，同項に規定する被保険者である日，国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は七十歳以上の使用される者である日が属する月（次項において「被保険者等である日が属する月」という。）における次に掲げる額の合計額を，法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額とする。
一　被保険者又は法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）である日のうち最も遅い日における，被保険者の標準報酬月額又は七十歳以上の使用される者の法第四十六条第二項において準用する法第二十条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額
二　国会議員の歳費月額（国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第一条の規定により受ける歳費月額をいう。）を，法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額
三　地方公共団体の議会の議員の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条第一項に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を，法第二十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定を適用した場合における額（令3条の6第1項）。

(1701E) 《再評価率》
　平成６年改正時の再評価率を使用する場合，平成17年４月以降の再評価率は，0. 926を，前年の物価変動率に３年度前の賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率（平16法附則51条）

※←　（平12法附則別表第１）。
※←　平成十七年度における第二十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則別表第一の備考の規定の適用については，同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは，「〇・九二六」と読み替えるものとする（平16法附則51条）。