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(1605A) 《上限444月》　（旧法）
　定額部分の額の上限は，昭4.4.1以前生なら，４２０月（３５年）。　　昭9.4.2〜昭19.4.1生なら，４４４月（３７年）。　　昭以21.4.2以降生なら，４８０月（４０年）。

※←　前項の請求があつたときは，当該請求に係る老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし，当該請求があつた月の翌月から，年金の額を改定する。
�@　千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十銭以上一円未満の端数が生じたときは，これを一円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは，四百八十とする。）を乗じて得た額（法附則９条の2第2項1号）。
※←　前項に規定する場合においては，当該老齢厚生年金の額は，厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。この場合において，同項第一号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和九年四月一日以前に生まれた者であるときは，四百三十二とし，その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」と読み替えるものとする（平6法附則18条2項）。
※←　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条1項）。
※←　第十五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし，その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし，その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条2項）。
(2104C) 《上限420月》�@
　60歳台前半の【老齢厚生年金】の定額部分の年金額の計算の際に用いる被保険者期間の月数は，生年月日に応じて段階的に引き上げる措置が講じられており，昭和４年４月１日以前に生まれた者については［420月：×440月］が上限とされている（平16法附則36条2項）。
(2202A) 《上限444月》�B
　【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算について，当該老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月２日から［昭和19年：×昭和20年］４月１日までの間に生まれた者である場合，被保険者期間の月数の上限を444か月として計算する（平16法附則36条）。
(1705E) 《上限468月》�C
　昭和20年４月２日生まれの被保険者に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額は，1,628円に老齢基礎年金の改定率，当該被保険者の乗率1.032及び［468月：×480月］を上限とする被保険者期間の月数を乗じて得た額として計算される（平16法附則36条1項）。
(2510E) 《上限480月》�D
　昭和25年４月２日生まれの女子に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は，［480月：×456月］を上限とする（平16法附則36条）。

(1605B) 《審査請求》
　脱退一時金については，社会保険審査会に【審査請求】できる（法附則29条6項）。

※←　厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる（法附則29条6項）。

(1605C) 《報酬》
　見舞金も，報酬に含まれる。

※←　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
�B 報酬　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受ける全てのものをいう。　ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条1項3号）。
※←　（昭32.8.6保文発6737号）。
(2401A) 《見舞金》
　労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合，当該見舞金は臨時に受け取るものであるので，厚生年金保険法３条１項３号に規定する【報酬】に［含まれる］（法3条1項3号）。

(1605D) 《訴訟との関係》
　訴え提起は，審査請求後に。

※←　第90条第1項に規定する処分の【取消しの訴え】は，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法91条の3）。
(1302B) 《審査前置主義》�@
　被保険者の資格等に関する処分に不服がある場合には処分の取り消し，変更を求める訴えを裁判所に提起することができるが，社会保険審査会の裁決に先行して訴訟提起することはできない（法91条の3）。
(1709E) 《審査前置主義》�A
　裁判所への訴えは，［社会保険審査官の決定：×社会保険審査会の裁決］を経た後でなければ提起できない（法91条の3）。
(2204D) 《審査前置主義》�C
　被保険者の資格，標準報酬または保険給付に関する処分の【取消しの訴え】は，当該処分についての［審査請求：×再審査請求］に対する［社会保険審査官の決定：×社会保険審査会の裁決］を経る前には，提起することが［できない］（法91条の3）。

(1605E) 《国年から厚年へ》
　�@ 同一人で 　 �A 国年から厚年へなら　　 【内払】とみなすことができる（法39条3項）。

※←　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ）を支給すべき場合において，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。