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(2202A) 《上限444月》
　定額部分の額の上限は，昭4.4.1以前生なら，４２０月（３５年）。　　昭9.4.2〜昭19.4.1生なら，４４４月（３７年）。　　昭以21.4.2以降生なら，４８０月（４０年）。

※←　第十五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし，その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし，その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条2項）。
(2104C) 《上限420月》�@
　60歳台前半の【老齢厚生年金】の定額部分の年金額の計算の際に用いる被保険者期間の月数は，生年月日に応じて段階的に引き上げる措置が講じられており，昭和４年４月１日以前に生まれた者については［420月：×440月］が上限とされている（平16法附則36条2項）。
(1605A) 《上限444月》�A
　定額部分の計算の際に用いる被保険者期問の月数は，昭和９年４月２日以後に生まれた者については444月が上限である（法43条）（平16法附則36条1項）。
(1705E) 《上限468月》�C
　昭和20年４月２日生まれの被保険者に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額は，1,628円に老齢基礎年金の改定率，当該被保険者の乗率1.032及び［468月：×480月］を上限とする被保険者期間の月数を乗じて得た額として計算される（平16法附則36条1項）。
(2510E) 《上限480月》�D
　昭和25年４月２日生まれの女子に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は，［480月：×456月］を上限とする（平16法附則36条）。

(2202B) 《支給停止》　（法改正）
　(総報酬月額相当額 + 基本月額 - 50万円) × 1/2

　低在老の支給停止は，47万円を超える部分の２分の１。
※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
(0110D) 《60歳台前半・支給停止》
　64歳である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）を12で除して得た額との合計額が［28万円：×47万円］を超えるとき，その月の分の当該特別支給の【老齢厚生年金】について，当該合計額から［28万円：×47万円］を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額が支給停止される（法46条1項）（法附則11条）。

(2202C) 《支給停止》
　支給停止額 = (総報酬月額相当額 + 基本月額 - 50万円) × 1/2

　高在老の支給停止は，47万円を超える部分の２分の１。
※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
(2302D) 《支給停止調整額》
　在職老齢年金の支給停止調整額は，法律上，賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。［平成31年度：×平成23年度］の在職老齢年金の支給停止調整額については，［47万円とされた］（法46条3項）。

(2202D) 《在職老齢年金》
　低在老と高在老で，支給停止あり。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
２　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第八条の規定による老齢厚生年金については，前項中「老齢厚生年金の額を」とあるのは，「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額を」とする（法附則11条）。

(2202E) 《240か月以上》
　配偶者が原則240月以上の被保険者期間を有する老厚等の受給権者の場合，配偶者の加給年金額が支給停止される（法46条6項）。

※←　第44条第1項の規定によりその額が加算された【老齢厚生年金】については，同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が，老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る），障害厚生年金，国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち，老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条6項）。
※←　法第四十六条第六項（法第五十四条第三項において準用する場合を含む）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
一　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という）附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る）及び障害厚生年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の法（以下「旧法」という）による老齢年金及び障害年金
一の二　国民年金法による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という）による障害年金
二　昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という）による老齢年金及び障害年金
三　平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第一号若しくは第二号に掲げるものに限る）及び障害共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という）による退職年金，減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
三の二　平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る）及び障害共済年金
四　平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第三号から第五号までに掲げるものに限る）及び障害共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という）による退職年金，減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く）
四の二　平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る）及び障害共済年金
五　平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの，沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。以下「沖縄特別措置政令」という）第六十四条第三号に規定するもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第六号に掲げるものに限る）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。第四条の二の二第七号及び第四条の二の四第一項第九号において「昭和六十年私学共済改正法」という）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という）による退職年金，減額退職年金及び障害年金
六　移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」といい，その年金額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ）の月数が二百四十以上であるもの又は沖縄特別措置政令第六十四条第四号に規定するものに限る）及び障害共済年金（以下「移行障害共済年金」という）並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ）のうち退職年金，減額退職年金及び障害年金（以下それぞれ「移行退職年金」，「移行減額退職年金」及び「移行障害年金」という）
七　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
八　地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く）
九　法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十　執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。第五条第十一号において「旧執行官法」という）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付
十一　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十二　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく障害年金（令3条の7）。
(2805B) 《夫・老厚＋妻・老厚》
　加給年金額が加算された老齢厚生年金について，その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるとき，その間，加給年金額の部分の支給が停止されるが，この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が［240月：×300か月］以上の場合に限られる（法46条6項）。