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(2105A) 《支給の繰上げ》
　繰り上げ支給を受けてても，65歳を過ぎて退職後，１か月すれば，額が改定される。

※←　（法43条3項）。
※←　当分の間，次の各号に掲げる者であつて，被保険者期間を有し，かつ，六十歳以上六十五歳未満であるもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，政令で定めるところにより，六十五歳に達する前に，実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第四十二条第二号に該当しないときは，この限りでない。
�@　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて昭和三十六年四月二日以後に生まれた者（第三号及び第四号に掲げる者を除く。）
�A　女子（第一号厚生年金被保険者であり，又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて昭和四十一年四月二日以後に生まれた者（次号及び第四号に掲げる者を除く。）
�B　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され，かつ，常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，昭和四十一年四月二日以後に生まれたもの（次号に掲げる者を除く。）
�C　特定警察職員等（警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。）である被保険者又は被保険者であつた者のうち，附則第八条各号のいずれにも該当するに至つたとき（そのときにおいて既に被保険者の資格を喪失している者にあつては，当該被保険者の資格を喪失した日の前日）において，引き続き二十年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である者で昭和四十二年四月二日以後に生まれたもの（法附則7条の3第1項）。

(2105B) 《直系姻族》
　直系血族又は直系姻族の養子となつたときは，失権しない（法63条1項3号）。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�B 直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となつたとき（法63条1項3号）。

(2105C) 《長期要件》
　長期要件の遺族厚生年金では，300月の最低保障なし（実期間）。　　給付乗数の読み替えあり　　→　　報酬比例部分　×　４分の３

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
�A 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計
　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
　ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。

(2105D) 《経過的寡婦加算》
　経過的寡婦加算は，妻の生年月日に応じて算定される（昭60法附則73条1項）。

※←　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第九の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。）がその権利を取得した当時六十五歳以上であつたとき，又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは，当該遺族厚生年金の額は，厚生年金保険法第六十条第一項の規定にかかわらず，同項第一号に定める額を，当該額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額として同項の規定を適用した額とする。ただし，当該遺族厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は，その間，当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。
�@　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額
�A　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第九の下欄に掲げる数を乗じて得た額（昭60法附則73条1項）。

(2105E) 《遺厚の納付要件》
　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること（法58条1項）。
　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること（昭60法附則64条2項）。

※←　令和八年四月一日前に死亡した者の死亡について厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合においては，同項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは，「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかつた者については，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし，当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則64条2項）。
※←　（法58条1項）。