(2003) 【厚生年金基金】　（廃止）

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法改正により廃止

誤り。
(2003A) 《３年以上の者》　（廃止）
　加入員の脱退に関して基金が支給する脱退一時金について，老齢年金給付の額が規約で定める額を加算する方法で算定される加入員であって当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は，当分の間，［平成14年４月１日以前の設立された厚生年金基金：×すべての基金］において当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が３年以上の者に支給するものとされている（基金令25条）。

誤り。
(2003B) 《解散》
　基金は，厚生労働大臣の解散命令によるほかは，代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，〔又は基金の事業の継続の不能により〕，厚生労働大臣の認可を受けることによってのみ解散することができる。

正しい。
(2003C) 《免除保険料率の決定》
　厚生年金保険法81条の３の免除保険料率の決定等に係る規定は，当分の間，解散しようとする基金又は確定給付企業年金法の規定により企業年金基金となろうとする基金であって，厚生労働大臣の認可を受けて，当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であった期間に係る厚生年金保険法第132条第２項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れる基金については，適用されない（法附則32条1項）。

誤り。
(2003D) 《負担割合の増加》
　基金は，政令で定める範囲内において，規約の定めるところにより，設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合又は加入者の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することは［できない］（旧法139条）。

誤り。
(2003E) 《二以上の基金》
　同時に二以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は，その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日から起算して10日以内にその者の選択により一の基金の加入員とならなければならないが，その選択した一の基金以外の基金の加入者の資格は，［使用されるに至った日に溯って，その選択した基金以外の基金の加入者でなかったものとする：×加入員となる基金を選択した日に喪失する］（旧法126条3項）。