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(1910A) 《二以上勤務届》
　複数の事務所に勤めれば，10日以内に届出よ。

※←　被保険者又は70歳以上の使用される者は，同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき（前条第1項に規定する場合を除く）は，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則2条1項）。
一　氏名，生年月日及び住所
二　個人番号又は基礎年金番号
三　各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
四　各事業所の名称及び所在地

(1910B) 《住所変更》
　被保険者が住所を変更したら，速やかに，事業主に申出よ。　→　事業主から機構に届出る。

※←　事業主（船舶所有者を除く。）は，第六条の二の規定による申出を受けたときは，速やかに，次に掲げる事項を記載した届書又は記録した光ディスクを機構に提出しなければならない（則21条の2第1項）。
一　被保険者の氏名，生年月日及び住所
二　個人番号又は基礎年金番号
三　変更前の被保険者の住所
四　住所の変更年月日
五　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

(1910C) 《資格取得》
　資格取得届は，５日内に，磁気ディスクで，機構に。

※←　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則15条1項）。

(1910D) 《70歳以上》
　70歳以上の者を使用する場合，機構に届出よ。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第27条の規定による第10条の4の要件に該当するに至つた日の届出（法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者（以下「船員たる70歳以上の使用される者」という）に係るものを除く。第3項及び第22条第1項第4号において「70歳以上被用者の要件該当の届出」という）は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた被保険者が，引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る）は，この限りでない（則15条の2第1項）。

(1910E) 《死亡届》
　受給権者が死亡したときは，10日以内に，戸籍法の届出を。

※←　受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，10日以内に，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし，厚生労働省令で定める受給権者の死亡について，同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る）は，この限りでない（法98条4項）。