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(1906A) 《振替加算》
　加給年金額・老基の振替加算がされない要件（240月以上）に，離婚時みなし被保険者期間を算入する。

※←　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める。
第44条第1項 被保険者期間の月数が240以上 被保険者期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という）を除く。以下この項において同じ）の月数が240以上
第46条第1項 の標準賞与額 の標準賞与額（第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし，同項の規定により決定された標準賞与額を除く）
第58条第1項 被保険者であつた者が次の 被保険者であつた者（第4号に該当する場合にあつては，離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む）が次の （法78条の11）。
※←　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者について次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用する場合を含む。）を適用する場合においては，同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める。（平16法附則48条）。

(1906B) 《遺族厚生年金》
　遺族厚生年金の支給要件となる被保険者期間（25年以上）に，離婚時みなし被保険者期間を算入する。

※←　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める。
第44条第1項 被保険者期間の月数が240以上 被保険者期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という）を除く。以下この項において同じ）の月数が240以上
第46条第1項 の標準賞与額 の標準賞与額（第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし，同項の規定により決定された標準賞与額を除く）
第58条第1項 被保険者であつた者が次の 被保険者であつた者（第4号に該当する場合にあつては，離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む）が次の（法78条の11）。

(1906C) 《60歳台前半》
　特別支給（60台前半）の老齢厚生年金の支給要件（１年以上）に，離婚時みなし被保険者期間はを算入しない。

※←　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める。
第44条第1項 被保険者期間の月数が240以上 被保険者期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という）を除く。以下この項において同じ）の月数が240以上
第46条第1項 の標準賞与額 の標準賞与額（第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし，同項の規定により決定された標準賞与額を除く）
第58条第1項 被保険者であつた者が次の 被保険者であつた者（第4号に該当する場合にあつては，離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む）が次の（法78条の11）。

(1906D) 《障害厚生年金》
　分割を受けても増えないから，みなし300月に，《離婚時みなし被保険者期間》は，算入しない。

※←　【障害厚生年金】の受給権者について，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され，又は決定されたときは，改定又は決定後の標準報酬を基礎として，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。　ただし，第50条第1項後段の規定が適用されている【障害厚生年金】については，《離婚時みなし被保険者期間》は，その計算の基礎としない（法78条の10第2項）。

(1906E) 《年金額の改定》
　合意分割で標準報酬が定されたら，翌月から改定する（法78条の10第1項）。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者について，第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは，第43条第1項及び第2項の規定にかかわらず，対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては，政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とするものとし，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（法78条の10第1項）。
※←　実施機関は，第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定を行つたときは，その旨を当事者に【通知】しなければならない（法78条の8）。
(2608D) 《年金額の改定》
　老齢厚生年金の受給権者について，分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は，当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる（法78条の18第1項）。