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(1810A) 《脱退一時金》
　�@納付済期間が６月以上　　　�A日本国籍なし　　　�B老齢年金，障害年金の受給権なし　　　�C資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。

(1810B) 《受給資格期間》
　�@納付済期間が６月以上　　　�A日本国籍なし　　　�B老齢年金，障害年金の受給権なし　　　�C資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。
※←　（法条項）。

(1810C) 《受給権》
　�@納付済期間が６月以上　　　�A日本国籍なし　　　�B老齢年金，障害年金の受給権なし　　　�C資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
�A　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき（法附則29条1項2号）。
※←　（法条項）。

(1810D) 《２年》
　�@納付済期間が６月以上　　　�A日本国籍なし　　　�B老齢年金，障害年金の受給権なし　　　�C資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
�B　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項3号）。
(3003E) 《２年》�@
　【脱退一時金】は，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき，請求することができない（法附則29条1項）。
(2604D) 《２年》�A
　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×１年］を経過しているとき，《脱退一時金》を請求することができない（法附則29条1項3号）。
(1805C) 《２年》�C
　【脱退一時金】は，日本国籍を有する者には支給されず，その者が最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときにも支給されない（法附則29条1項3号）。
(1305A) 《２年》�D
　厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日［に国内住所を有して居た場合，国内住所を有しなくなった日から２年内：×から２年以内に出国するとき］に限り，障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合，【脱退一時金】を請求することができる（法附則29条1項3号括弧）。

(1810E) 《脱退一時金の額》
　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数（6〜60）

※←　脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする（法附則29条3項）。
※←　前項の支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては、前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に、被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし、その率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する（法附則29条4項）。
(2709E) 《前年10月》�@
　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年［10月：×９月］の保険料率に２分の１を乗じて得た率に被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする（法附則29条4項）。
(1305B) 《前年10月》�B
　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率：×下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5］である（法附則29条4項）。
(1701C) 《前年10月》�C
　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し，その資格を喪失したときは除く）を最終月とし，当該月の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年の10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする（法附則29条4項）。
(2004D) 《前年10月》�D
　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。