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(1803A) 《被保険者》
　70歳未満なら，私立学校に勤務しても，被保険者となる。

※←　（旧法12条1号ハ）。

(1803B) 《障害手当金》
　障害年金をもらっている人には，障害手当金は，支給しない（法56条1号）。

※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�@ 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）を除く）（法56条1号）。
(3002B) 《年金受給権者》
　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている【老齢厚生年金】を受給している65歳の者が，障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合，障害手当金は［支給されない］（法56条1号）。

(1803C) 《保険料額》
　厚生年金の保険料は，報酬に応じて定まる（法81条3項）。

※←　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法81条2項）。
※←　保険料額は，標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする（法81条3項）。

(1803D) 《支給決定前の死亡》
　未支給の老齢厚生年金は，死後５年以内に（法92条1項）。

※←　第1項の場合において，死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは，同項に規定する者は，自己の名で，その保険給付を請求することができる（法37条3項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法92条1項）。
※←　老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合であつて，法第三十七条第三項の規定に該当するときは，同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は，前項の請求書並びに第三十条，第三十条の二第二項又は第三十条の三の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を機構に提出しなければならない（則42条2項）。

(1803E) 《旧厚生年金》
　大正15年４月１日以前生の者には，現行法の老齢厚生年金は支給しない（昭60法附則63条1項）。

※←　大正十五年四月一日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧厚生年金保険法による老齢年金，旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については，厚生年金保険法第三章第二節及び第五十八条第一項第四号の規定，同法附則第八条及び第二十八条の三並びに平成六年改正法附則第十五条及び第十六条の規定を適用せず，旧厚生年金保険法中同法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は，これらの者について，なおその効力を有する（昭60法附則63条1項）。