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(3002A) 《老齢厚生年金》
　１月でも保険料の納付があれば，老齢厚生年金を支給する（法26条）。　　特別支給は１年（法附則8条2号）

※←　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く）の資格を取得したときは，この限りでない（法19条2項）。
※←　【老齢厚生年金】は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときに，その者に支給する（法42条）。
�@ 65歳以上であること。
�A 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。

(3002B) 《障害の程度》
　老齢厚生年金をもらっていれば，障害手当金は，支給されない（法56条1号）。

※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�@ 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）を除く）。
(0110C) 《併給》
　【障害厚生年金】の支給を受けている者が，当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により，障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合，当該障害厚生年金［の支給を受けている者には，障害手当金は支給されない：×と当該障害手当金を併給することができる］。なお，当該別の傷病に係る初診日が被保険者期問中にあり，当該初診日の前日において，所定の保険料納付要件を満たしているものとする（法56条1号）。
(1803B) 《障害手当金》
　障害手当金は，年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者を除く）には支給しない（法56条1号）。

(3002C) 《裁定》
　特別支給の老齢厚生年金をもらっていても，本来の老齢厚生年金につき，裁定が必要（法33条）（則30条の2）。

※←　保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基づいて，実施機関が【裁定】する（法33条）。
※←　老齢厚生年金（法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という）を除く）について，法第33条の規定による裁定を受けようとする者（66歳未満の者であり，かつ，特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る）は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
�@ 氏名，生年月日及び住所
�@の2 　個人番号又は基礎年金番号
�A 特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
�B 配偶者又は法第44条第1項に規定する子（前条第1項の請求書に記載した配偶者又は子に限る。次項第4号及び第3項第4号において同じ）があるときは，その者の氏名及び生年月日並びにその者が請求者によつて生計を維持していた旨
�C 他の公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては，当該給付に係る制度の管掌機関及びその年金証書，恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
�D 配偶者（65歳に達した日の前日において特別支給の老齢厚生年金の加給年金額の対象となつていた配偶者に限る）が他の公的年金給付等を受ける権利を有するときは，当該公的年金給付等に係る制度の管掌機関及びその年金証書，恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E 同時に老齢基礎年金の裁定の請求を行わない者にあつては，その旨（則30条の2）。
(2009B) 《裁定》
　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し，65歳からの老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合，新たに裁定請求書を提出する［必要がある］（則30条の2第１項）。
(2207E) 《裁定の請求》 (A)
　老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が，当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合，厚生労働大臣は，当該受給権者に対し，老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする（法64条の2第1項）。

(3002D) 《先取特権の順位》
　徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐ（法88条）。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法88条）。
(2203A) 《先取特権の順位》
　厚生年金保険の保険料の先取特権の順位は，国税［及び地方税に：×にのみ］次ぐものとする（法88条）。

(3002E) 《20歳到達前》
　障害厚生年金は，20歳前でも，支給される。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。
※←　障害厚生年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を【停止】する。　ただし，その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは，この限りでない（法54条2項）。
(1802B) 《20歳到達前》
　初診日に厚生年金保険の被保険者であり，障害認定日に２級の障害の障害認定を受けた者について，その者が20歳到達前であるとき，障害厚生年金は支給されるが（法47条1項），障害基礎年金は20歳到達後でも［支給される］（国年法30条1項）。
(2603E) 《18歳の被保険者》
　厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について，その障害認定日に障害等級３級の障害の状態にある場合，その者は障害等級３級の【障害厚生年金】の受給権を取得することができる（法47条）。