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(2907A) 《解散》
　法人が解散すれば，繰上徴収できる。

※←　保険料は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。
�A 法人たる納付義務者が，解散をした場合（法85条2号）。

(2907B) 《加給年金額》
　子の加算がされた障害基礎年金をもらっている人が，老齢厚生年金が併給されるとき，ダブルで子の加算は，もらえない。　←　障基年の加算があれば子は停止　　←　ダブル加算は，しない。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項但）。
(1807E) 《障基＋老厚》�@
　【老齢厚生年金】と【障害基礎年金】を併給する者に【老齢厚生年金】の加給年金額の対象となる子がある場合にその者に【障害基礎年金】の子の加算を行うとき，当該加算額に相当する部分について〈×加給年金額の額を減額して〉支給停止する（法44条1項）。
(1904E) 《障基＋老厚》�A
　【老齢厚生年金】に係る加給年金額の加算について，【障害基礎年金】に加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額が支給を停止されている場合を除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
(2403D) 《障基＋老厚》�C
　【老齢厚生年金】と【障害基礎年金】の併給について，受給権者に子がある場合で，【障害基礎年金】の子に対する加算額が加算されるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，【老齢厚生年金】の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する（法44条1項但）。

(2907C) 《繰上げ》
　繰上げ支給を受ければ，減額率　×　65歳までの月数

※←　男子又は女子（第二号厚生年金被保険者であり，若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者，第三号厚生年金被保険者であり，若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり，若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第三項及び第四項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのは，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（法附則8条の2第1項）。
※←　附則第八条の二各項に規定する者であつて，附則第八条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は，それぞれ附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に，実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる（法附則13条の4第1項）。
※←　法附則第十三条の四第四項に規定する政令で定める額は，同条第一項の請求をした日（以下この条及び次条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に減額率（千分の五に請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には，零）をいう。）を乗じて得た額とする（令8条の2の3第1項）。

(2907D) 《事後重症》
　65歳に達する日の前日までに１級〜３級に該当すれば，65歳に達する日の前日までに請求すること。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。
(2001E) 《65歳後の請求》
　傷病の初診日において被保険者であった者について，障害認定日には障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが，同日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になり，かつ，初診日において保険料納付要件を満たしているときでも，65歳以後で［あれば：×あっても障害等級に該当した日から３年を経過していなければ］，障害厚生年金の支給を請求することが［できない］（法47条の2第1項）。

(2907E) 《障害認定日》
　障害厚生年金では，障害認定日の属する月までを計算の基礎とする。

※←　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし，第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については，同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする）の属する月後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法51条）。