厚年

◎

　次のアからオのうち，その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として，正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　常時５人の従業員を使用する，個人経営の旅館の事業主

正しい。
(2801A) 《旅館》
　常時５人の従業員を使用する，個人経営の旅館の事業主は，その事業所を【適用事業所】とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない（法6条1項）。
- (2801A) 《旅館》
  　個人経営の旅館は，非適用業種なので，認可を受ければ，適用事業所となれる。　←　適用業種は，個人経営でも，常時５人以上なら，強制適用事業所となる。　しかし，非適用業種では，人数に関係なく，個人経営は，任意適用事業所。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。
  ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
  イ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
  ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
  ハ鉱物の採掘又は採取の事業
  ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
  ホ貨物又は旅客の運送の事業
  ヘ貨物積みおろしの事業
  ト焼却，清掃又はと殺の事業
  チ物の販売又は配給の事業
  リ金融又は保険の事業
  ヌ物の保管又は賃貸の事業
  ル媒介周旋の事業
  ヲ集金，案内又は広告の事業
  ワ教育，研究又は調査の事業
  カ疾病の治療，助産その他医療の事業
  ヨ通信又は報道の事業
  タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
  ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの
  ③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項）。
  ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
  (0407E) 《宿泊業》
  　宿泊業を営み，常時10人の従業員を使用する個人事業所は，任意適用の申請を［して，厚生労働大臣の認可を受ければ］，厚生年金保険の【適用事業所】となる（法6条3項）。

イ

　常時５人の従業員を使用する，個人経営の貨物積み卸し業の事業主

ウ

　常時５人の従業員を使用する，個人経営の理容業の事業主

正しい。
(2801C) 《理容業》
　常時５人の従業員を使用する，個人経営の理容業の事業主は，その事業所を【適用事業所】とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない（法6条1項）。
- (2801C) 《理容業》
  　個人経営の理容業は，非適用業種なので，認可を受ければ，適用事業所となれる。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。
  ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
  イ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
  ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
  ハ鉱物の採掘又は採取の事業
  ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
  ホ貨物又は旅客の運送の事業
  ヘ貨物積みおろしの事業
  ト焼却，清掃又はと殺の事業
  チ物の販売又は配給の事業
  リ金融又は保険の事業
  ヌ物の保管又は賃貸の事業
  ル媒介周旋の事業
  ヲ集金，案内又は広告の事業
  ワ教育，研究又は調査の事業
  カ疾病の治療，助産その他医療の事業
  ヨ通信又は報道の事業
  タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
  ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの
  ③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項）。
  ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。

エ

　常時使用している船員（船員法第１条に規定する船員）が５人から４人に減少した船舶所有者

オ

　常時５人の従業員を使用する，個人経営の学習塾の事業の事業主

誤り。
(2801E) 《強制適用》
　常時５人の従業員を使用する，個人経営の学習塾の事業の事業主は（強制適用事務所に該当し），その事業所を【適用事業所】とするために任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］（法6条1項1号ワ）。
- (2801E) 《強制適用》
  　学習塾は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上であれば，強制適用事業所となる。　
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。
  ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するもの
  イ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
  ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
  ハ鉱物の採掘又は採取の事業
  ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
  ホ貨物又は旅客の運送の事業
  ヘ貨物積みおろしの事業
  ト焼却，清掃又はと殺の事業
  チ物の販売又は配給の事業
  リ金融又は保険の事業
  ヌ物の保管又は賃貸の事業
  ル媒介周旋の事業
  ヲ集金，案内又は広告の事業
  ワ教育，研究又は調査の事業
  カ疾病の治療，助産その他医療の事業
  ヨ通信又は報道の事業
  タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
  ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの
  ③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項）。法定16業種

　Ａ○（アとウ）　　　　　　Ｂ　（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ　（イとオ）　　　　　　Ｅ　（ウとエ）

◎	次のアからオのうち，その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として，正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2801) 【適用事業所】 **
ア	常時５人の従業員を使用する，個人経営の旅館の事業主正しい。 (2801A) 《旅館》　常時５人の従業員を使用する，個人経営の旅館の事業主は，その事業所を【適用事業所】とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない（法6条1項）。 (2801A) 《旅館》　個人経営の旅館は，非適用業種なので，認可を受ければ，適用事業所となれる。　←　適用業種は，個人経営でも，常時５人以上なら，強制適用事業所となる。　しかし，非適用業種では，人数に関係なく，個人経営は，任意適用事業所。 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。 ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するものイ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業ハ鉱物の採掘又は採取の事業ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業ホ貨物又は旅客の運送の事業ヘ貨物積みおろしの事業ト焼却，清掃又はと殺の事業チ物の販売又は配給の事業リ金融又は保険の事業ヌ物の保管又は賃貸の事業ル媒介周旋の事業ヲ集金，案内又は広告の事業ワ教育，研究又は調査の事業カ疾病の治療，助産その他医療の事業ヨ通信又は報道の事業タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業 ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの ③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項）。 ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。 (0407E) 《宿泊業》　宿泊業を営み，常時10人の従業員を使用する個人事業所は，任意適用の申請を［して，厚生労働大臣の認可を受ければ］，厚生年金保険の【適用事業所】となる（法6条3項）。
イ	常時５人の従業員を使用する，個人経営の貨物積み卸し業の事業主誤り。 (2801B) 《強制適用》　常時５人の従業員を使用する，個人経営の貨物積み卸し業の事業主は（強制適用事務所に該当し），その事業所を【適用事業所】とするために任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］（法6条1項1号ヘ）。 (2801B) 《強制適用》　貨物積み卸し業は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上であれば，強制適用事業所となる。　 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。 ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するものイ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業ハ鉱物の採掘又は採取の事業ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業ホ貨物又は旅客の運送の事業ヘ貨物積みおろしの事業ト焼却，清掃又はと殺の事業チ物の販売又は配給の事業リ金融又は保険の事業ヌ物の保管又は賃貸の事業ル媒介周旋の事業ヲ集金，案内又は広告の事業ワ教育，研究又は調査の事業カ疾病の治療，助産その他医療の事業ヨ通信又は報道の事業タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業（法6条1項1号）。
ウ	常時５人の従業員を使用する，個人経営の理容業の事業主正しい。 (2801C) 《理容業》　常時５人の従業員を使用する，個人経営の理容業の事業主は，その事業所を【適用事業所】とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない（法6条1項）。 (2801C) 《理容業》　個人経営の理容業は，非適用業種なので，認可を受ければ，適用事業所となれる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。 ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するものイ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業ハ鉱物の採掘又は採取の事業ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業ホ貨物又は旅客の運送の事業ヘ貨物積みおろしの事業ト焼却，清掃又はと殺の事業チ物の販売又は配給の事業リ金融又は保険の事業ヌ物の保管又は賃貸の事業ル媒介周旋の事業ヲ集金，案内又は広告の事業ワ教育，研究又は調査の事業カ疾病の治療，助産その他医療の事業ヨ通信又は報道の事業タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業 ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの ③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項）。 ※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
エ	常時使用している船員（船員法第１条に規定する船員）が５人から４人に減少した船舶所有者誤り。 (2801D) 《人数減少》　常時使用している船員（船員法１条の船員）が５人から４人に減少した船舶所有者は，（人数に関わらず強制適用事業所となるので），その事業所を【適用事業所】とするために任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］（法6条1項3号）。 (2801D) 《船員》　船舶については，人数に関わらず，強制適用事業所となる。 ※←　③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項3号）。 (0104B) 《人数減少》　個人経営の青果商である事業主の事業所は，常時５人以上の従業員を使用していたため，適用事業所となっていたが，その従業員数が４人になった。この場合，適用事業所として継続するために，任意適用事業所の認可申請を行う必要は［ない］（法７条）。
オ	常時５人の従業員を使用する，個人経営の学習塾の事業の事業主誤り。 (2801E) 《強制適用》　常時５人の従業員を使用する，個人経営の学習塾の事業の事業主は（強制適用事務所に該当し），その事業所を【適用事業所】とするために任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］（法6条1項1号ワ）。 (2801E) 《強制適用》　学習塾は，適用業種なので，個人経営でも，常時５人以上であれば，強制適用事業所となる。　 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。 ① 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて，常時５人以上の従業員を使用するものイ物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業ロ土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業ハ鉱物の採掘又は採取の事業ニ電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業ホ貨物又は旅客の運送の事業ヘ貨物積みおろしの事業ト焼却，清掃又はと殺の事業チ物の販売又は配給の事業リ金融又は保険の事業ヌ物の保管又は賃貸の事業ル媒介周旋の事業ヲ集金，案内又は広告の事業ワ教育，研究又は調査の事業カ疾病の治療，助産その他医療の事業ヨ通信又は報道の事業タ社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業 ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの ③ 船員法第1条に規定する船員（以下単に「船員」という）として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあつては，同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き，以下単に「船舶」という）（法6条1項）。法定16業種
	Ａ○（アとウ）　　　　　　Ｂ　（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ　（イとオ）　　　　　　Ｅ　（ウとエ）