厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　適用事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下本肢において同じ)は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするときは，あらかじめ，文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない。

イ

　厚生年金保険法第27条の規定による当然被保険者(船員被保険者を除く)の資格取得の届出は，当該事実があった日から５日以内に厚生年金保険被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとする。

ウ

　厚生年金保険法第６条第１項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は，当該事実があった日から５日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

エ

　被保険者(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く)は，その住所を変更したときは，速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければならない。

オ

　育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは，速やかに，これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない。

正しい。
(2701E) 《育休の届出》
　育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかに，これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則25条の2第3項）。
- (2701E) 《速やかに》
  　育児休業を，早めに終了したときは，速やかに，機構に届け出よ。　育休　→　産休　なら　不要。　←　健保も，同じ（健159条，則135条2項）。
  
  ※←　法第81条の2第1項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは，速やかに，これを機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに法第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則25条の2第3項）。
  (2004A) 《育休の届出》
  　育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により【保険料】の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするとき，［すみやかに：×あらかじめ］，これを日本年金機構に届け出なければならない（法81条の2第1項）（則25条の2）。

　Ａ　一つ　　　　　　Ｂ　二つ　　　　　　Ｃ　三つ　　　　　　Ｄ○四つ　　　　　　Ｅ　五つ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (2701) 【厚生年金保険法】 **
ア	適用事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下本肢において同じ)は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするときは，あらかじめ，文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない。正しい。 (2701A) 《代理人》　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするとき，あらかじめ，文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない（則29条1項）。 (2701A) 《代理人》　代理人に処理させるときは，あらかじめ，機構に届け出よ（則29条1項）。 ※←　事業主（船舶所有者を除く）は，法の規定に基いて事業主（船舶所有者を除く）がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするときは，あらかじめ，文書でその旨を機構に届け出なければならない。これを解任したときも，同様とする（則29条1項）。
イ	厚生年金保険法第27条の規定による当然被保険者(船員被保険者を除く)の資格取得の届出は，当該事実があった日から５日以内に厚生年金保険被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとする。正しい。 (2701B) 《資格取得の届出》　厚生年金保険法27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格取得の届出は，当該事実があった日から５日以内に厚生年金保険被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとする（則15条1項）。 (2701B) 《磁気ディスク》　資格取得の届出は，５日以内に，磁気ディスクで，機構にせよ（則15条1項）。 ※←　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則15条1項）。
ウ	厚生年金保険法第６条第１項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は，当該事実があった日から５日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。誤り。 (2701C) 《適用事業所》　厚生年金保険法６条１項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は，当該事実があった日から［10日：×５日］以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則13条3項）。 (2701C) 《適用事業所》　適用事業所に該当／不該当の届出は，５日以内に（則13条1項）　　　船舶は10日以内（則13条3項） ※←　法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となつた船舶の船舶所有者は，当該事実があつた日から10日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ① 船舶所有者の氏名及び住所 ② 事業の種類 ③ 船舶の数及び用途 ④ 操業区域又は航行区域 ⑤ 船舶所有者が法人であるときは，次に掲げる事項イ法人番号又は会社法人等番号ロ当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別ハ内国法人又は外国法人の別 ⑥ 船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは，法人番号（則13条3項）。
エ	被保険者(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く)は，その住所を変更したときは，速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければならない。正しい。 (2701D) 《住所変更》 (A) 　被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く）は，その住所を変更したとき，速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければならない（則6条の2）。 (2701D) 《住所変更》　被保険者が住所を変更したら，速やかに，事業主に申出よ。　　←　受給権者は，10日以内。 ※←　被保険者は，その住所を変更したときは，速やかに，変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない（則6条の2）。 (2901E) 《住所変更》 (B) 　適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険者である高齢任意加入被保険者は，その住所を変更したとき，基礎年金番号及び変更前の住所を記載した届書を［10日：×５日］以内に，またその氏名を変更したとき，基礎年金番号及び変更前の氏名を記載した届書に年金手帳を添えて10日以内に，それぞれ日本年金機構に提出しなければならない（則5条の4）。
オ	育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは，速やかに，これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない。正しい。 (2701E) 《育休の届出》　育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したとき，速やかに，これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則25条の2第3項）。 (2701E) 《速やかに》　育児休業を，早めに終了したときは，速やかに，機構に届け出よ。　育休　→　産休　なら　不要。　←　健保も，同じ（健159条，則135条2項）。 ※←　法第81条の2第1項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは，速やかに，これを機構に届け出なければならない。ただし，当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに法第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは，この限りでない（則25条の2第3項）。 (2004A) 《育休の届出》　育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により【保険料】の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするとき，［すみやかに：×あらかじめ］，これを日本年金機構に届け出なければならない（法81条の2第1項）（則25条の2）。
	Ａ　一つ　　　　　　Ｂ　二つ　　　　　　Ｃ　三つ　　　　　　Ｄ○四つ　　　　　　Ｅ　五つ