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(2610A) 《賞与支払届》
　育休中に免除を受けても，賞与については，届出よ。　←　健保と同じ。

※←　被保険者（船員被保険者を除く）及び70歳以上の使用される者（船員たる70歳以上の使用される者を除く）の賞与額に関する法第27条の規定による届出は，賞与を支払つた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届（様式第9号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより，健康保険法施行規則第27条第1項又は第2項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則19条の5第1項）。
※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
(0110E) 《賞与額の届出》
　適用事業所の事業主は，第１号厚生年金被保険者で，産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して，当該休業期間中に賞与を支給した場合，賞与額の届出を行わなければならない（則19条の5）。

(2610B) 《30歳未満》
　アンタ，若いんだから，死んだ夫のことなんか忘れて，早く良い男を見つけなさい（63条1項5号）。　→　30未満の未亡人は，５年で失権する。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�D 次のイ又はロに掲げる区分に応じ，当該イ又はロに定める日から起算して５年を経過したとき。　←　若年の妻
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日（法63条1項5号イ）。
(0305E) 《30歳未満》�@
　厚生年金保険の被保険者の死亡により，被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が【遺族厚生年金】の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は，当該妻が［５年後の32歳：×30歳］になったときに消滅する（法63条1項5号イ）。
(2303D) 《30歳未満》�B
　遺族厚生年金の受給権は，遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号ロ）。
(0510E) 《30歳未満》�C
　【遺族厚生年金】と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく【遺族基礎年金】の受給権も有している妻が，30歳に到達する日前に当該《遺族基礎年金》の受給権が失権事由により消滅した場合，《遺族厚生年金》の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したときに消滅する（法63条1項5号）。
(2910A) 《30歳未満》�D
　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について，当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合に，当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であったとき，［当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日：×当該遺族厚生年金の受給権を取得した日］から起算して５年を経過したときに当該【遺族厚生年金】の受給権は消滅する（法63条1項5号）。
(1905B) 《30歳未満》�E
　平成19年４月１日以後に支給事由が生じ，かつ受給権を取得した当時30歳未満である妻に対する遺族厚生年金は，当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する者について30歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合はその日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない者については当該【遺族厚生年金】の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときにそれぞれ受給権が消滅する（法63条1項5号）。

(2610C) 《障基＋遺厚》
　障基　＋　遺厚　⇒　65歳以上なら併給できる

※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。

(2610D) 《遺族の要件》
　�B １・２級の障厚年の受給権者には，納付要件は，不要。　　300月の最低保障あり

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。
�B 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したとき。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき。　←　長期要件（法58条1項）。
※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする（法60条1項1号）。

(2610E) 《再雇用》
　60歳定年で，再雇用された場合，給与が減るので，資格喪失と資格取得の届出ができる。

※←　健康保険法及び厚生年金保険法においては，一定の事業所に使用される者が事業主との間に事実上の使用関係が消滅したと認められる場合にその被保険者の資格を喪失するものと解されている。
　したがって，同一の事業所においては雇用契約上一旦退職した者が一日の空白もなく引き続き再雇用された場合は，退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず，その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから，被保険者の資格も継続するものである。
　ただし，60歳以上の者で，退職後継続して再雇用されるものについては，使用関係が一旦中断したものと見なし，事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこと。
　なお，この場合においては，被保険者資格取得届にその者が退職をした後，新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(事業主の証明書等)を添付させること。（平25.1.25保保発0125第1号）。
(2609D) 《再度》 (A)
　有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合，雇用契約の終了時にあらかじめ，事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど，就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合，被保険者資格は喪失しない（平26.1.17保保発0117第2号）。