厚年

◎

　保険料その他厚生年金保険法(第９章を除く)の規定による徴収金(以下｢保険料等｣という)の督促及び滞納処分に関する次の記述のうち，法令に照らして誤っているものはどれか。

Ａ

　保険料等を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は期限を指定して，これを督促しなければならない。ただし，保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

Ｂ

　保険料等の督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は，納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは，同法同条の規定による督促状により，これに代えることができる。

Ｃ

　保険料等の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は，この限りでない。

Ｄ

　厚生労働大臣は，督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ)に対して，その処分を請求することができる。

Ｅ

　厚生労働大臣は，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が，その指定の期限までに保険料を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して，その処分を請求することができる。

　正　解　　　Ｂ

◎	保険料その他厚生年金保険法(第９章を除く)の規定による徴収金(以下｢保険料等｣という)の督促及び滞納処分に関する次の記述のうち，法令に照らして誤っているものはどれか。 (2504) 【督促・滞納処分】 **
Ａ	保険料等を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は期限を指定して，これを督促しなければならない。ただし，保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。正しい。 (2504A) 《督促》　保険料等を滞納する者があるとき，厚生労働大臣は期限を指定して，これを督促しなければならない。　ただし，保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法86条1項）。 (2504A) 《督促》　保険料の滞納があれば，督促する。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法86条1項）。
Ｂ	保険料等の督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は，納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは，同法同条の規定による督促状により，これに代えることができる。誤り。 (2504B) 《督促状》　保険料等の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して督促状を発する。　保険料等の督促状は，納付義務者が健康保険法180条の規定によって督促を受ける者であるとき，同法同条の規定による督促状に［併記して，発する：×より，これに代える］ことができる（法86条3項）。 (2504B) 《督促状》　厚生年金と健康保険の滞納は，併記して，督促する。 ※←　前項の規定による督促状は，納付義務者が，健康保険法第180条の規定によつて督促を受ける者であるときは，同法同条の規定による督促状に併記して，発することができる（法86条3項）。
Ｃ	保険料等の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は，この限りでない。正しい。 (2504C) 《指定期限》　保険料等の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。　ただし，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合，この限りでない（法86条4項）。 (2504C) 《指定期限》　督促状では，10日以上先の日を指定する。 ※←　第2項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。　ただし，前条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない（法86条4項）。 (1602B) 《繰上徴収》　保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行，破産宣告を受けたとき，あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。繰上げ徴収する場合には社会保険庁長官は当該事業主に対してその旨を督促状によって［通知する必要はない］（法86条1項但）。
Ｄ	厚生労働大臣は，督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ)に対して，その処分を請求することができる。正しい。 (2504D) 《滞納処分》　厚生労働大臣は，督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする）に対して，その処分を請求することができる（法86条5項1号）。 (2504D) 《滞納処分》　督促しても，納付しなければ，滞納処分で行く。 ※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。 ① 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき（法86条5項1号）。
Ｅ	厚生労働大臣は，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が，その指定の期限までに保険料を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して，その処分を請求することができる。正しい。 (2504E) 《滞納処分》　厚生労働大臣は，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が，その指定の期限までに保険料を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して，その処分を請求することができる（法86条5項2号）。 (2504E) 《滞納処分》　繰上徴収の場合でも，納付しないと，滞納処分で行く。 ※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。 ② 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法86条5項2号）。
	正　解　　　Ｂ