厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半の在職老齢年金については，それぞれの支給停止額の計算式だけではなく，総報酬月額相当額と基本月額の計算式も異なる。

誤り。
(2404A) 《計算式》
　60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半の在職老齢年金については，それぞれの支給停止額の計算式だけではなく，総報酬月額相当額と基本月額の計算式は［同じである］（法46条1項）。
- (2404A) 《計算式》
  　低在老と高在老の支給停止の計算式は，同じ。
  
  ※←　（法46条1項）。
  ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする（法附則11条1項）。
  ※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする（平6法附則21条1項）。

Ｂ

　老齢厚生年金の受給権者である夫(昭和23年４月２日生まれ)と国民年金の加入期間しか有さない妻(昭和21年４月２日生まれ)の例において，夫が定額部分が支給される64歳に達したとき，配偶者加給年金額の対象となる要件を満たしている場合には，66歳の妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる。

Ｃ

　日本に６か月以上滞在する外国人は，厚生年金保険法附則第29条に定める厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り，合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達するまでは，何度でも出国のつど脱退一時金を受給することができる。

Ｄ

　60歳台後半の在職老齢年金においては，支給停止の対象となるのは老齢厚生年金と経過的加算額であり，老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない。

Ｅ

　厚生年金保険の保険料は，月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが，月の末日付けで退職したときは，退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。

　正　解　　　Ｂ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2404) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半の在職老齢年金については，それぞれの支給停止額の計算式だけではなく，総報酬月額相当額と基本月額の計算式も異なる。誤り。 (2404A) 《計算式》　60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半の在職老齢年金については，それぞれの支給停止額の計算式だけではなく，総報酬月額相当額と基本月額の計算式は［同じである］（法46条1項）。 (2404A) 《計算式》　低在老と高在老の支給停止の計算式は，同じ。 ※←　（法46条1項）。 ※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする（法附則11条1項）。 ※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする（平6法附則21条1項）。
Ｂ	老齢厚生年金の受給権者である夫(昭和23年４月２日生まれ)と国民年金の加入期間しか有さない妻(昭和21年４月２日生まれ)の例において，夫が定額部分が支給される64歳に達したとき，配偶者加給年金額の対象となる要件を満たしている場合には，66歳の妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる。正しい。 (2404B) 《昭和23年４月２日生》　老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和23年４月２日生まれ）と国民年金の加入期間しか有さない妻（昭和21年４月２日生まれ）の例において，夫が定額部分が支給される64歳に達したとき，配偶者加給年金額の対象となる要件を満たしている場合，66歳の妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる（昭60法附則14条2項）。 (2404B) 《昭和23年４月２日生》　昭41.4.1以前生　 ⇒　昭61.4.1に20歳以上　 →　国年３号が40年未満　 →　振替加算あり ※←　（昭60法附則14条2項）。？
Ｃ	日本に６か月以上滞在する外国人は，厚生年金保険法附則第29条に定める厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り，合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達するまでは，何度でも出国のつど脱退一時金を受給することができる。誤り。 (2404C) 《上限》　日本に６か月以上滞在する外国人は，厚生年金保険法附則29条に定める厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り，合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達するまで〔という上限は設けられておらず〕，何度でも出国のつど【脱退一時金】を受給することができる（法附則29条1項）。 (2404C) 《上限》　脱退一時金は，36か月を過ぎても，もらえる。 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。一　日本国内に住所を有するとき。二　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。三　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。
Ｄ	60歳台後半の在職老齢年金においては，支給停止の対象となるのは老齢厚生年金と経過的加算額であり，老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない。誤り。 (2404D) 《支給停止》　60歳台後半の在職老齢年金においては，支給停止の対象となるのは，老齢厚生年金〔であり〕，経過的加算額［と］老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない（法46条1項）。 (2404D) 《支給停止》　高在老の支給停止から，加給年金額，繰り下げ加算額，経過的加算額，老齢基礎年金は，除く。 ※←　調整されない年金（除くもの）　　　加給年金額，繰り下げ加算額(2606C) ，経過的加算額(2404D) (2901C)，老齢基礎年金(2508E) （法46条1項）。 ※←　（昭60法附則62条1項）。？
Ｅ	厚生年金保険の保険料は，月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが，月の末日付けで退職したときは，退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。誤り。 (2404E) 《保険料の徴収》　厚生年金保険の保険料は，月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが，月の末日付けで退職したときは（資格喪失日は翌月１日となるので），（前月である）退職した日が属する月分の保険料は［徴収される］（法81条2項）。 (2404E) 《保険料》　３月31日に退職したときは，４月１日に資格喪失となり，前月である３月分まで保険料が徴収される。 ※←　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法81条2項）。 ※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。 (0203A) 《保険料の徴収》　厚生年金保険の保険料は，被保険者の資格を取得した月についてはその期間が１日でもあれば徴収されるが（法81条2項），資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは（資格喪失日は翌月１日となるので），（前月である）退職した日が属する月の保険料は［徴収される］（法19条1項）。
	正　解　　　Ｂ