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(2301A) 《短期要件》
　被保険者で25年（300月）以上は，長期要件にも該当するが，短期要件とみなす（法58条2項）。 ←　なぜ？　　実期間のほうが長い。

※←　前項の場合において，死亡した被保険者又は被保険者であつた者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し，かつ，同項第4号にも該当するときは，その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き，同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し，同項第4号には該当しないものとみなす（法58条2項）。

(2301B) 《経過的加算額》
　支給繰下げにより，経過的加算額を含めて，増額率を乗じる。

※←　法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出をした日（次項において「申出日」という）の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう）を乗じて得た額とする（令3条の5の2第1項）。
※←　第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は，第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず，これらの規定により計算した額に，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額及び第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする（法44条の3第4項）。
※←　法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出をした日（次項において「申出日」という）の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう）を乗じて得た額とする（令3条の5の2第1項）。
(0405D) 《経過的加算》
　老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合，経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は，当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象と［なる］（法44条の3第4項）（令3条の5の2第1項）。

(2301C) 《年齢到達》
　年齢到達による失権・減額は，当然に分かるので，届出は，不要。

　子への支給は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　年齢到達による届出は不要。
※←　子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 子又は孫について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。　ただし，子又は孫が障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�A 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について，その事情がやんだとき。　ただし，子又は孫が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�B 子又は孫が，20歳に達したとき（法63条2項）。
※←　遺族厚生年金の受給権者は，法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は昭和60年改正法附則第72条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第63条第3項（以下この条において「旧法第63条第3項」という）の規定に該当するに至つたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。ただし，第74条の規定によつて死亡の届出をするときは，この限りでない。
�@ 氏名，生年月日及び住所
�@の2 個人番号又は基礎年金番号
�A 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
�B 法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は旧法第63条第3項の規定に該当するに至つた年月日及びその事由（則63条1項）。
(2009D) 《年齢到達》�@
　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない（則32条）。
(0106D) 《年齢到達》�A
　障害等級１級又は２級の障害の状態にある【障害厚生年金】の受給権者は，当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（則46条）。
(1403E) 《年齢到達》�B
　１級又は２級の障害の状態になる子が20歳に達して【遺族厚生年金】の受給権が消滅した場合，10日以内に当該受給権の失権の届書を［日本年金機構］に［提出する必要はない］（則63条1項3号）。
(2106A) 《年齢到達》�D
　【老齢厚生年金】の受給権者は，加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき，子（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき又は子が20歳に達したとき，10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に［提出する必要はない］（法98条3項）（則32条）。

(2301D) 《障害手当金》
　【障害手当金】は，治っていないと，もらえない。

※←　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条１項）。
(2709D) 《初診日》
　【障害手当金】は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たしていても，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない（法55条）。

(2301E) 《事業主の同意》　（廃止）
　高齢任意加入では，基金につき，事業主の同意がなければ，加入できなかった。

※←　適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて，老齢厚生年金，国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号に該当する者を除く。）は，第九条の規定にかかわらず，実施機関に申し出て，被保険者となることができる（法附則4条の3第1項）。
※←　平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立事業所に使用される被保険者のうち，前条第一項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がないものは，平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百二十二条の規定にかかわらず，当該基金の加入員としない（法附則4条の4第2項）。
※←　（平25改正前法120条の4第2項）。