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(2207A) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　政府等は，事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法40条1項）。
※←　前項の場合において，受給権者が，当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府等は，その価額の限度で，保険給付をしないことができる（法40条2項）。
(2902D) 《第三者の行為》
　政府等は，第三者の行為によって生じた事故により保険給付を行ったとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また，政府等は，受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，その価額の限度で，保険給付をしないことができる（法40条）。

(2207B) 《長期：給付乗率の読替え》
　長期要件の遺族厚生年金では，300月の最低保障なし（実期間）。　　給付乗数の読み替えあり

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする（法60条1項1号）。
(1707D) 《長期：給付乗率の読替え》�@
　老齢厚生年金の受給権者の死亡により支給される【遺族厚生年金】の額の計算において，計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障は適用されないが，給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される（法60条1項）（昭60法附則59条1項）。
(2705A) 《長期：給付乗率の読替え》�B
　老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される【遺族厚生年金】の額の計算における給付乗率について，死亡した者が昭和21年４月１日以前に生まれた者であるとき，生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される（法60条1項）。

(2207C) 《故意》
　障厚の受給権者が，故意・重過失・療養の指示違反で，障害の増進・回復の妨げをしたら，額を増額しない。

※←　【障害厚生年金】の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，第52条第1項の規定による改定を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，同項の規定による【改定】を行うことができる（法74条）。行わないこともできる。
(2001A) 《減額改定》
　厚生労働大臣は，障害厚生年金の受給権者が，重大な過失により，その障害の程度を増進させたときは，［職権による年金額の改定を行わず：×当該障害厚生年金の額の一部につき，その支給を停正し］，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，当該障害厚生年金の額の改定を行うことができる（法74条）。
(2905B) 《療養の指示》
　実施機関は，障害厚生年金の受給権者が，故意若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，その障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたとき，実施機関の診査による改定を行わず，又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして，【改定】を行うことができる（法74条）。

(2207D) 《一時差止》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第98条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法78条1項）。
(2707E) 《届出・提出》
　受給権者が，正当な理由がなくて厚生年金保険法98条３項の規定による届出をせず又は書類その他の物件を提出しないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法78条1項）。

(2207E) 《裁定の請求》
　老厚　＋　遺厚　⇒　双方の裁定の請求を求めることとする（法33条，64条の2）（則60条の3）。

※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは，当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2）。
※←　保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基づいて，実施機関が【裁定】する（法33条）。
※←　厚生労働大臣は，遺族厚生年金に係る法第三十三条の規定による裁定又は法第六十四条の二第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の三第一項の規定による支給の停止のために必要と認める場合は，被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十四条の規定により読み替えて適用する法第六十条第一項第二号に規定する老齢厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年改正前の令第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付の受給権者に対し，法第三十三条又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。）第四十一条第一項の規定を適用する場合を含む。）若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第四十三条第一項の規定によるこれらの年金たる給付の裁定又は決定を請求することを求めるものとする（側60条の3）。
(3002C) 《裁定》 (B)
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第１号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする）が65歳に達し，65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合，新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない（法33条）。